有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社の収益基盤は、コンシューマ向け、法人向けに展開する乗換案内サービスであります。鉄道網における検索の充実、バス路線の拡充など公共交通機関の網羅度の向上に加え、インバウンド向けに多言語対応を図るなど様々な顧客ニーズを捉えながら同サービスを深耕してまいります。一方、コンシューマ向けコンテンツ市場においては、有料会員の確保が喫緊の課題となっておりますが、当社では積極的かつ効率的な販促活動を実施することにより有料会員の獲得に努めてまいります。また法人向け事業においては、携帯キャリアが運営するサービスに対し当社の乗換案内サービスを提供することや、鉄道事業者等のニーズを的確に汲み取り最適な提案をするなど、既存取引先との関係を更に強化していく方針です。このように乗換案内サービスにおいて全方位に向けた積極的な展開を実施することで、収益基盤を更に強化してまいります。
② 収益基盤の多様化
当社は、乗換案内サービスの強化に加え、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めております。コンシューマ向けサービスとしては、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までがスムーズに完了する、高いユーザビリティを誇るトラベル事業を展開しております。このように、今後も新たな商品を開発してまいります。また法人向け事業においては、当社の既存の商品と研究開発部門による成果を組み合わせ、商品ラインナップを強化するとともに、新たな販売チャネルへの積極的な営業を展開してまいります。あわせて、当社とのシナジー効果が高い有力なパートナーとの提携によるサービスの多様化や、新たなサービス分野の開拓を行ってまいります。これらにより、収益基盤の多様化を図り、企業価値向上に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
④ 人材の育成
当社は、中長期の視点で企業価値の最大化を図るためには、会社を支える優秀な人材の育成こそが最も重要であると考えております。社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。