法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,765千円増加しております。

2014/06/24 16:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当事業年度においては、特別損失として固定資産除却損762千円を計上したこと、並びに法人税等(法人税等調整額を含む)198,997千円を計上したことにより、当期純利益は278,192千円(前年同期比11.6%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/24 16:00