有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	17,988千円	15,478千円
貸倒引当金	55千円	-千円
返品調整引当金	4千円	1千円
資産除去債務	2,717千円	-千円
未払事業税	5,388千円	7,460千円
前受収益	1,400千円	1,057千円
経費否認額	30,984千円	31,383千円
計	58,540千円	55,381千円
(2)固定資産
減価償却超過額	6,175千円	2,009千円
資産除去債務	-千円	3,648千円
ソフトウエア除却損	4,085千円	4,085千円
計	10,260千円	9,743千円
評価性引当額	△4,377千円	△4,377千円
繰延税金資産合計	64,423千円	60,747千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	3,208千円
繰延税金負債合計	-千円	3,208千円
繰延税金資産(負債)の純額	64,423千円	57,538千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,765千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,765千円増加しております。