有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,224千円	3,817千円
貸倒引当金	44	33
未払事業税	3,296	2,949
前受収益	295	249
経費否認額	17,791	14,612
資産除去債務	7,364	6,406
ソフトウエア除却損	-	54
関係会社株式	57,572	57,572
関係会社事業損失引当金	15,814	15,471
債務保証損失引当金	-	18,372
繰延税金資産小計	107,403	119,540
評価性引当額	△80,751	△91,470
繰延税金資産合計	26,651	28,069
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,802	5,231
繰延税金負債合計	6,802	5,231
繰延税金資産の純額	19,849	22,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
役員賞与引当金	2.7%
評価性引当額の増減	52.7%
その他	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.0%