有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,837千円	4,223千円
貸倒引当金	36	34
未払事業税	3,231	1,473
前受収益	177	170
経費否認額	16,706	11,760
資産除去債務	4,413	4,412
ソフトウエア除却損	54	54
一括償却資産	39	-
株式報酬費用	-	2,662
関係会社株式	57,572	57,572
関係会社事業損失引当金	21,404	-
関係会社貸倒引当金	-	15,310
債務保証損失引当金	18,372	15,225
繰延税金資産小計	125,848	112,900
評価性引当額	△97,404	△88,163
繰延税金資産合計	28,443	24,737
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,247	△2,919
繰延税金負債合計	△3,247	△2,919
繰延税金資産の純額	25,196	21,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	2.6	△5.3
その他	0.0	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	26.5