有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	15,478千円	8,618千円
返品調整引当金	1千円	-千円
未払事業税	7,460千円	4,738千円
前受収益	1,057千円	794千円
経費否認額	31,383千円	25,177千円
計	55,381千円	39,329千円
(2)固定資産
減価償却超過額	2,009千円	440千円
資産除去債務	3,648千円	3,336千円
ソフトウエア除却損	4,085千円	3,707千円
計	9,743千円	7,484千円
評価性引当額	△4,377千円	△3,972千円
繰延税金資産合計	60,747千円	42,841千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,208千円	2,329千円
繰延税金負債合計	3,208千円	2,329千円
繰延税金資産(負債)の純額	57,538千円	40,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
役員賞与引当金	-	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.7%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,137千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,137千円増加しております。