有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,817千円	3,837千円
貸倒引当金	33	36
未払事業税	2,949	3,231
前受収益	249	177
経費否認額	14,612	16,706
資産除去債務	6,406	4,413
ソフトウエア除却損	54	54
一括償却資産	-	39
関係会社株式	57,572	57,572
関係会社事業損失引当金	15,471	21,404
債務保証損失引当金	18,372	18,372
繰延税金資産小計	119,540	125,848
評価性引当額	△91,470	△97,404
繰延税金資産合計	28,069	28,443
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,231	3,247
繰延税金負債合計	5,231	3,247
繰延税金資産の純額	22,837	25,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		0.2
評価性引当額の増減		2.6
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5