有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,363千円	4,365千円
貸倒引当金	22	13
未払事業税	236	-
前受収益	139	133
経費否認額	13,777	10,164
資産除去債務	4,412	4,541
受注損失引当金	3,027	-
ソフトウエア除却損	54	-
株式報酬費用	5,870	9,042
関係会社株式	297,545	62,191
関係会社事業損失引当金	-	2,842
関係会社貸倒引当金	15,310	10,506
債務保証損失引当金	12,270	12,214
減損損失	48,819	31,711
ソフトウエア	-	10,244
税務上の繰越欠損金	3,360	248,540
その他	-	491
繰延税金資産小計	409,210	407,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,360	△248,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,175	△153,857
評価性引当額小計	△369,536	△402,398
繰延税金資産合計	39,674	4,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,532	△2,228
その他	-	△362
繰延税金負債合計	△2,532	△2,590
繰延税金資産の純額	37,142	2,015

(表示方法の変更)
当事業年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△369,536千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△3,360千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△366,175千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
住民税均等割	-	1.3
評価性引当額の増減	-	52.5
その他	-	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	85.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響はありません。