- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 671,767 | 1,291,888 | 1,939,126 | 2,711,744 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 96,809 | 210,846 | 346,591 | 477,189 |
2014/06/24 16:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「駅探モバイル事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等を提供しております。「ASPライセンス・広告事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業、パソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業及び当社のホームページに広告を掲載して収入を得る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2014/06/24 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,506,918 | 駅探モバイル事業、ASPライセンス・広告事業 |
| KDDI株式会社 | 303,960 | 駅探モバイル事業 |
2014/06/24 16:00- #4 事業等のリスク
a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社の主要な事業活動である駅探モバイル事業は、各キャリアを介してユーザーに提供する乗換案内サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の各キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当事業年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は55.6%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来たす要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/24 16:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/06/24 16:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,655,964 | 2,669,144 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | 42,600 |
| 財務諸表の売上高 | 2,655,964 | 2,711,744 |
2014/06/24 16:00- #7 売上高及び売上原価に関する注記
※1 返品調整引当金に係る戻入額が、売上高に以下のとおり直接加算されております。
2014/06/24 16:00- #8 業績等の概要
このような状況の下、当社では中期的な事業方針に基づき、駅探モバイル事業及びASPライセンス・広告事業において、有力な事業パートナーとの協業や提携の検討を進め、また新サービスの提供を開始するなど積極的な事業展開を図ってまいりました。また、サービスレベルの向上や顧客ニーズへの対応に向け、引き続き乗換検索エンジンの強化を図るなど事業基盤の整備にも注力いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高につきましては、駅探モバイル事業において、乗り換え案内サービス「駅探★乗換案内」にて、積極的な販売促進やプロモーションを展開したことにより、スマートフォンにおける高単価メニュー「駅探プライム」コースの会員獲得は順調に推移しました。また、スマートフォンの普及に伴い、従来型携帯電話における有料会員数は減少傾向が続いておりますが、継続率向上策が功を奏し解約の低減に繋がりました。その結果、スマートフォンサイトにおける有料会員数は平成26年3月末現在で30万人を確保し、有料会員約60万人に占めるスマートフォンの有料会員比率は増加いたしました。
また、中期的な事業方針に基づき、有力なパートナーとの提携強化を複数進め、9月より株式会社NTTドコモが提供する定額制サービス「スゴ得コンテンツ」向けの「駅探★乗換案内forスゴ得」の提供を開始し、3月より株式会社NTTドコモが提供する「dメニュー」「iMenu」向けに乗換案内サービスを提供する等、乗換案内サービスにおける収益手段の多様化を推進しました。乗換案内の周辺サービスとしましては、7月より会員限定の優待割引特典を利用できるサービス「駅探バリューDays」を開始し、サービス利用者の伸び悩み等の課題があるものの、一定の収益貢献が図れました。また、協業案件による一時売上が収益に貢献しました。
2014/06/24 16:00- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、スマートフォン会員拡大に向けた展開及び協業案件等全般にわたり積極的な営業展開を講じてきたことにより、売上高は2,711,744千円(前年同期比2.1%増)となりました。
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