有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「駅探モバイル事業」及び「ASPライセンス・広告事業」の2つを報告セグメントとしております。
「駅探モバイル事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等を提供しております。「ASPライセンス・広告事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業、パソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業及び当社のホームページに広告を掲載して収入を得る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注)1 減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(表示方法の変更)
前事業年度において、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が当事業年度において変更になった為、該当する相手先を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な影響を及ぼすものはありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「駅探モバイル事業」及び「ASPライセンス・広告事業」の2つを報告セグメントとしております。
「駅探モバイル事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等を提供しております。「ASPライセンス・広告事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業、パソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業及び当社のホームページに広告を掲載して収入を得る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 駅探モバイル事業 | ASPライセンス・広告事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,511,547 | 1,144,417 | 2,655,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,511,547 | 1,144,417 | 2,655,964 |
| セグメント利益 | 359,922 | 416,525 | 776,448 |
| セグメント資産 | 578,510 | 488,997 | 1,067,508 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 92,002 | 47,192 | 139,194 |
| 減損損失 | 248 | 2,110 | 2,359 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 97,229 | 37,768 | 134,997 |
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | |||
| 駅探モバイル事業 | ASPライセンス・広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,784,148 | 884,995 | 2,669,144 | 42,600 | 2,711,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,784,148 | 884,995 | 2,669,144 | 42,600 | 2,711,744 |
| セグメント利益 | 475,724 | 263,381 | 739,106 | 12,340 | 751,447 |
| セグメント資産 | 615,996 | 314,019 | 930,015 | 42,777 | 972,793 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 90,325 | 31,152 | 121,477 | - | 121,477 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 160,912 | 106,680 | 267,592 | - | 267,592 |
(注)1 セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,655,964 | 2,669,144 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | 42,600 |
| 財務諸表の売上高 | 2,655,964 | 2,711,744 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 776,448 | 739,106 |
| 「その他」の区分の利益 | - | 12,340 |
| 全社費用(注) | △243,216 | △273,436 |
| 財務諸表の営業利益 | 533,231 | 478,010 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,067,508 | 930,015 |
| 「その他」の区分の資産 | - | 42,777 |
| 全社資産(注) | 1,271,187 | 1,485,050 |
| 財務諸表の資産合計 | 2,338,696 | 2,457,844 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | 前事業 年度 | 当事業 年度 | |
| 減価償却費 | 139,194 | 121,477 | - | - | 7,984 | 9,436 | 147,179 | 130,914 |
| 減損損失 | 2,359 | - | - | - | 9,057 | - | 11,416 | - |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 134,997 | 267,592 | - | - | 2,973 | 41,820 | 137,971 | 309,412 |
(注)1 減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,315,251 | 駅探モバイル事業、ASPライセンス・広告事業 |
| KDDI株式会社 | 231,429 | 駅探モバイル事業 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が当事業年度において変更になった為、該当する相手先を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,506,918 | 駅探モバイル事業、ASPライセンス・広告事業 |
| KDDI株式会社 | 303,960 | 駅探モバイル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要な影響を及ぼすものはありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。