#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
2015/06/24 13:26
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用
し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2015/06/24 13:26
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
2015/06/24 13:26
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出86,995千円及びソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出62,272千円により、149,268千円の資金を支出する結果(前事業年度は210,913千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社は、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。
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