売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	685,815	1,445,756	2,186,091	2,920,630
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	127,321	272,353	414,358	499,256

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,746,116	コンシューマ向け事業、法人向け事業
KDDI株式会社	332,881	コンシューマ向け事業

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#4 事業等のリスク

a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当事業年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は59.8%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/06/23 15:37

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,786,109	2,920,630
「その他」の区分の売上高	-	-
財務諸表の売上高	2,786,109	2,920,630

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#7 売上高及び売上原価に関する注記

※1 返品調整引当金に係る戻入額が、売上高に以下のとおり直接加算されております。

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#8 業績等の概要

(1)業績
当事業年度における業績は、売上高は2,920,630千円(前年同期比4.8%増)となりました。営業利益は503,195千円(前年同期比13.2%増)、経常利益は501,903千円(前年同期比13.2%増)、当期純利益は316,760千円(前年同期比16.0%増)となりました。
当社は「移動サポートナンバー1の企業」を目指しており、主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しております。また、乗換案内サービスは、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための投資や開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、積極的な販促活動により有料課金サービスが増加したこと、その他コンシューマ向けサービスにおいても収益に貢献したこと等により、売上高は2,920,630千円(前年同期比4.8%増)となりました。

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