- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 694,281 | 1,431,032 | 2,170,097 | 2,911,048 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 137,266 | 294,907 | 472,560 | 620,487 |
2017/06/27 15:40- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のホームページに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2017/06/27 15:40- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,779,841 | コンシューマ向け事業、法人向け事業 |
| KDDI株式会社 | 294,617 | コンシューマ向け事業 |
2017/06/27 15:40- #4 事業等のリスク
a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当事業年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は61.1%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/27 15:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/06/27 15:40 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,920,630 | 2,911,048 |
| 「その他」の区分の売上高 | - | - |
| 財務諸表の売上高 | 2,920,630 | 2,911,048 |
2017/06/27 15:40- #7 業績等の概要
(1)業績
当事業年度における業績は、売上高は2,911,048千円(前期比0.3%減)、営業利益は621,532千円(前期比23.5%増)、経常利益は620,487千円(前期比23.6%増)、当期純利益は418,127千円(前期比32.0%増)となりました。
当社の主力事業である乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めつつ、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立を行うことが課題となっております。このような状況の下、当社は既存事業における収益性の改善を進めると同時に、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための本格投資のために、新しい事業領域の調査や試行、新たなマーケティング手法の開拓を進めてまいりました。
2017/06/27 15:40- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度においては、コンシューマ向け事業において、スマートフォン・ファーストのトレンドを受け、スマートフォンにおける売上全般が好調に推移しましたが、法人向け事業においては、一部顧客との契約内容の見直し等の影響もあり、スポット案件の売上を計上した前期と比べ減収となり、売上高は2,911,048千円(前期比0.3%減)となりました。
2017/06/27 15:40