売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	718,266	1,489,433	2,257,192	3,035,233
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	118,711	260,809	329,330	438,121

2019/06/25 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2019/06/25 15:19

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	1,379,249	コンシューマ向け事業、法人向け事業

2019/06/25 15:19

#4 事業等のリスク

a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社の主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は45.4%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社の主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 15:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 15:19

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,936,677	3,035,233
連結財務諸表の売上高	2,936,677	3,035,233

2019/06/25 15:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:19

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。2018年7月サービスを開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、代理店網の拡充、デジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
2019年5月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年3月期に当連結会計年度の約2倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる6億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
②技術開発

2019/06/25 15:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント(BTM)サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第3四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,035,233千円(前年同期比3.4%増)、営業利益は480,156千円(前年同期比比4.6%減)、経常利益は480,085千円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,208千円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/25 15:19

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	180千円	360千円
その他営業取引高	-千円	15,350千円

2019/06/25 15:19