有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連においては「MaaS」(Mobility as a Service)とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域が拡大しております。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられる中で、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。
コンシューマ向け事業では、月額課金サービスに新たな高単価サービスを導入することで従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。
法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。2018年7月サービスを開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、代理店網の拡充、デジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
2019年5月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年3月期に当連結会計年度の約2倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる6億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
②技術開発
事業戦略で定めた成長戦略を実現するためのエンジンやサービスの開発を迅速かつ柔軟に遂行できる体制構築が重要な課題と考えております。
人材採用の強化と、技術力向上のための教育研修に加え、提携やM&Aを活用による体制強化を進めてまいります。
また、サービスの多様化に伴ってサービスやデータ、システムの運用コストが肥大化することを防ぎ、効率的な運用の仕組みを構築することが収益性を確保する上での重要課題と認識しています。運用の効率化、自動化を継続的に取り組んでまいります。
③コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
④人材の育成
当社グループは、中期経営計画を達成するためには、会社を支える優秀な人材の確保と育成こそが最も重要であると考えております。豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を強化するとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、新本社オフィスへの移転や各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。