有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、コンシューマ向けの乗換案内サービスが成熟期を迎え頭打ち感が出てきている一方で、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、法人の生産性向上・業務効率化ニーズの高まりは継続していくものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、事業収益の拡大と経営基盤強化のために、乗換案内サービスに次ぐ収益の柱を強化すべく、特に法人業務効率化のための業務システム分野に注力し新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。
平成29年11月には、法人向けにビジネストラベルマネージメント(BTM)サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化しており、従来の旅費交通費精算の領域から出張手配・管理の領域までを当社グループにて網羅し、様々な法人の幅広いニーズに応えることが可能となりました。今後も、株式会社ビジネストラベルジャパンとの連携を強化し、相互の顧客基盤の活用だけでなく、両社の強みを生かした新サービスを展開し、法人向け業務システム分野での事業領域拡大を進めてまいります。
また、当社は従来より大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、企業の業務効率化に貢献する当社独自の新サービスを開発・投入し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、事業展開を行ってまいります。
具体的には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを投入いたします。この新サービスは、当社が特許取得済の独自技術を活用し、スマートフォンアプリやICカードを活用した業界初となる機能を有しており、従来製品に勝るコストダウン・業務効率化を可能にするサービスです。今後、数多くの大手ベンダーとの連携を予定しており、連結子会社の株式会社ビジネストラベルジャパンの出張手配・管理システムとの連携も検討しております。あらゆる企業においてコストダウンが見込めるソリューションサービスとして、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
コンシューマ向け事業では、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めており、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しており、引き続き高付加価値サービスの拡充に注力するとともに、効果的な販促活動により有料会員の獲得に努めてまいります。
また、上記に加え、成長領域の開拓、事業領域拡大に向けて、今後も積極的なM&Aを行ってまいります。
② 技術開発
当社グループの事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後、移動手段の多様化に伴い新たな移動スタイルが生まれてくるといわれております。さらに、高齢化が進むわが国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応すべく、検索エンジンの強化開発投資に取り組み、中長期的な売上拡大を目指してまいります。
また、法人向け事業においては、業務システム分野の事業領域拡大に向けて、独自に開発した技術の更なる機能強化等を推し進め、成長領域の確立を図ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
④ 人材の育成
当社は、中長期の視点で企業価値の最大化を図るためには、会社を支える優秀な人材の育成こそが最も重要であると考えております。社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。