建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/10/24 15:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	58千円	-千円
計	58千円	-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,121千円	-千円
工具、器具及び備品	290千円	0千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額
パーティション工事等の取得	49,359千円
工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の取得	34,966千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	7,484千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	41,392千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替	7,484千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、その他	東京都中央区	3,314
その他	のれん、顧客関係資産	-	134,705

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルについて、新型コロナウイルスの影響に伴い、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/10/24 15:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/24 15:55