駅探(3646)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 1531万
- 2019年3月31日 -62.55%
- 573万
- 2020年3月31日 +699.18%
- 4582万
- 2021年3月31日 -13.18%
- 3978万
- 2022年3月31日 -23.5%
- 3043万
- 2023年3月31日 -9.19%
- 2763万
- 2024年3月31日 +18.98%
- 3288万
- 2025年3月31日 -11.85%
- 2898万
- 2026年3月31日 -75.56%
- 708万
個別
- 2009年3月31日
- 621万
- 2010年3月31日 +86.41%
- 1158万
- 2011年3月31日 +6.3%
- 1230万
- 2012年3月31日 -24.29%
- 931万
- 2014年3月31日 +254.16%
- 3300万
- 2015年3月31日 -20.36%
- 2628万
- 2016年3月31日 -19.96%
- 2103万
- 2017年3月31日 -19.59%
- 1691万
- 2018年3月31日 -19.27%
- 1365万
- 2019年3月31日 -58.01%
- 573万
- 2020年3月31日 +699.18%
- 4582万
- 2021年3月31日 -13.18%
- 3978万
- 2022年3月31日 -23.5%
- 3043万
- 2023年3月31日 -9.19%
- 2763万
- 2024年3月31日 -11.04%
- 2458万
- 2025年3月31日 -12.41%
- 2153万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。2026/06/29 16:08
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産2026/06/29 16:08
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~10年であります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/29 16:08
当社グループは、事業用資産については、主として事業単位を基準として、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都千代田区 共用資産 建物 18,484 工具、器具及び備品 16,147 ソフトウエア 116
当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、当社の共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/29 16:08
当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品(純額)の減少22,929千円及び建物(純額)の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。
(負債) - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2026/06/29 16:08
当社及び一部の連結子会社の本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2026/06/29 16:08
なお、主な建物の耐用年数は8~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。