建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費及び減損損失であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は6～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～15年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用
し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2014/06/24 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.建物の増加額
本社移転に伴う建物の取得	37,506千円
2.ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	106,238千円
3.ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	151,814千円
4.ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替	106,238千円

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#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産

	場所	用途	種類	減損損失
①	東京都中央区	本社	建物	9,057千円
②	東京都中央区	事業用資産	ソフトウエア	2,359千円

(2)減損損失に至った経緯
①本社移転に伴って処分する固定資産を減損損失として認識しております。

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#5 設備投資等の概要

(4)全社(共通)
当事業年度の主な設備投資等は、本社移転に伴う建物の取得、既存サービスにおけるサーバー増強及びエンジンデータ開発部におけるデータ加工・更新作業のためのツール作成等により、総額110,397千円の投資を実施しました。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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