建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額
パーティション工事等の取得	993千円
工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の取得	38,529千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	124,432千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	58,712千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替	124,432千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、その他	東京都中央区	3,314
その他	のれん、顧客関係資産	-	134,705

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルについて、新型コロナウイルスの影響に伴い、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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