建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

2016/06/23 15:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は6～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～8年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/23 15:37

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/23 15:37