有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は6～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4～8年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。