繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,157千円	5,224千円
繰延税金負債合計	907千円	6,802千円
繰延税金資産(負債)の純額	60,990千円	19,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/24 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,771千円	6,434千円
繰延税金負債合計	1,503	6,802
繰延税金資産の純額	74,477	25,350

(注1)評価性引当額が171,611千円増加しております。この増加の理由は、主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が143,907千円増加したこと、当社の関係会社株式評価損に係る評価性引当額が9,280千円増加したこと、及び、連結子会社の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が5,356千円増加したことによるものです。

2022/10/24 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

2022/10/24 15:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、国内旅行者数が減少し、2020年3月以降、当社のトラベル事業の売上高は急速に減少しております。2020年4月に発出された緊急事態宣言は同年5月に解除されたものの、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2022/10/24 15:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、2020年3月以降、当社のトラベル事業の売上高及び株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行代理店向けのガイドブック売上高が急速に減少しております。2020年4月に発出された緊急事態宣言は同年5月に解除されたものの、諸外国では未だ収束の目処が立たない地域もあるため、この状況が長期化した場合には当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、当社グループでは、株式会社ラテラ・インターナショナルの固定資産の減損損失の測定において、翌連結会計年度(2021年3月期)のガイドブック売上高の回復は困難であるものの、2022年3月期の上期から徐々に増加し、2023年3月期には当初計画していた水準にまで回復するとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産に対して138,020千円の減損損失を計上しております。また、同社の繰延税金資産についても、同様の仮定を元に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社においても翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2022/10/24 15:55