- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 711,734 | 1,457,716 | 2,177,896 | 2,864,585 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 118,103 | 215,179 | 304,967 | 203,826 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2022/10/24 15:55- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,147,056 | コンシューマ向け事業、法人向け事業 |
- #4 事業等のリスク
a.主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業活動であるコンシューマ向け事業は、各携帯キャリアを介して個人ユーザーに提供する有料課金サービスが主であるため、スマートフォンを含むモバイル向けの情報提供に関して、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の各携帯キャリアとコンテンツ提供に関する契約及びユーザーに負担いただく情報料の回収に関する契約を締結しております。当連結会計年度においては、売上高における株式会社NTTドコモの占める割合は40.0%であり、同社と当社の間で締結されているスマートフォンを含む、同社に対する各種コンテンツ提供のための情報サービス提供に関する契約や、料金収納代行回収に関する契約は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
現時点において上記契約に関しその継続に支障を来す要因は発生していないと認識しておりますが、上記契約が当社に不利な条件に変更された場合、契約更新が拒絶された場合、または契約が解除された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/24 15:55- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 145,767千円 |
| 営業利益 | 11,691 |
| 経常利益 | 14,609 |
| 税金等調整前当期純利益 | 24,551 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,461 |
| 1株当たり当期純利益 | 4.46円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2022/10/24 15:55 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,035,233 | 2,864,585 |
| 連結財務諸表の売上高 | 3,035,233 | 2,864,585 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/10/24 15:55- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<基本方針>「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という全社的な意識をもとに、これからも当社の強みである高い技術開発力を活かし、皆様の役に立つ、価値の高いサービスを新たに生み出し、社会に貢献してまいります。
<中期戦略>2024年3月期に当連結会計年度の約2倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる6億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。
コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、新たな高単価サービスの導入や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。
2022/10/24 15:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は2,864,585千円(前年同期比5.6%減)、営業利益は339,119千円(前年同期比比29.4%減)、経常利益は341,846千円(前年同期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,402千円(前年同期比92.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/10/24 15:55- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、国内旅行者数が減少し、2020年3月以降、当社のトラベル事業の売上高は急速に減少しております。2020年4月に発出された緊急事態宣言は同年5月に解除されたものの、収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2022/10/24 15:55- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、2020年3月以降、当社のトラベル事業の売上高及び株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行代理店向けのガイドブック売上高が急速に減少しております。2020年4月に発出された緊急事態宣言は同年5月に解除されたものの、諸外国では未だ収束の目処が立たない地域もあるため、この状況が長期化した場合には当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、当社グループでは、株式会社ラテラ・インターナショナルの固定資産の減損損失の測定において、翌連結会計年度(2021年3月期)のガイドブック売上高の回復は困難であるものの、2022年3月期の上期から徐々に増加し、2023年3月期には当初計画していた水準にまで回復するとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産に対して138,020千円の減損損失を計上しております。また、同社の繰延税金資産についても、同様の仮定を元に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
2022/10/24 15:55- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 360千円 | 360千円 |
| その他営業取引高 | 15,350千円 | 34,982千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
