固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/10/24 15:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	58千円	-千円
計	58千円	-千円

2022/10/24 15:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,121千円	-千円
工具、器具及び備品	290千円	0千円
計	1,412千円	0千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

2022/10/24 15:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/10/24 15:55

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/10/24 15:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/10/24 15:55

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ラテラ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	140,516	千円
固定資産	80,054
のれん	54,204

2022/10/24 15:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,892,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,278千円増加しました。固定資産は401,588千円となり、前連結会計年度末に比べ12,469千円減少しました。この結果、総資産は3,293,959千円となり、前連結会計年度末に比べ10,191千円減少しました。
(負債)

2022/10/24 15:55

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	11,563千円	14,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	24,053千円
連結子会社の取得に伴う増加額	-千円	4,670千円

2022/10/24 15:55

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、2020年3月以降、当社のトラベル事業の売上高及び株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行代理店向けのガイドブック売上高が急速に減少しております。2020年4月に発出された緊急事態宣言は同年5月に解除されたものの、諸外国では未だ収束の目処が立たない地域もあるため、この状況が長期化した場合には当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、当社グループでは、株式会社ラテラ・インターナショナルの固定資産の減損損失の測定において、翌連結会計年度(2021年3月期)のガイドブック売上高の回復は困難であるものの、2022年3月期の上期から徐々に増加し、2023年3月期には当初計画していた水準にまで回復するとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産に対して138,020千円の減損損失を計上しております。また、同社の繰延税金資産についても、同様の仮定を元に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社においても翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間に亘り当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2022/10/24 15:55

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2022/10/24 15:55

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/10/24 15:55

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/24 15:55