無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
EBITDA(注)2	380,042	22,530	73,951	476,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,377	18,133	10,698	119,209

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

2025/06/30 16:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/30 16:17

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

2025/06/30 16:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年3月21日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第4四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。
営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円(前年同期比13.3%減)、EBITDAは192,696千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は116,880千円(前年同期比394.8%増)、経常利益は161,104千円(前年同期比486.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円(前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2025/06/30 16:17

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は105,092千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であります。その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。
(1)モビリティサポート事業

2025/06/30 16:17

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	58,861	47,439
無形固定資産	155,896	231,683

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識の要否)」に記載した内容と同一であります。

2025/06/30 16:17

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	72,241	58,353
無形固定資産(のれん及び顧客関係資産を除く)	168,464	241,926

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準にグルーピングを行っており、本社等に関しては共用資産としてより大きな単位により減損の判定を行っております。

2025/06/30 16:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/30 16:17