- 3646
- 2026/10/16
- 時価
- 20億円
- PER 予
- -倍
- 2011年以降
- 赤字-249.3倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2011年以降
- 0.68-5.82倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:17 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2025/06/30 16:17
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/06/30 16:17
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,018,800 6,018,800 東京証券取引所グロース市場 単元株式数は100株であります。 計 6,018,800 6,018,800 - - - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ⑤買付契約評価引当金2025/06/30 16:17
一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/06/30 16:17
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針