一方、通信手段は技術革新や社会環境の変化に伴い、第3世代移動通信システム(3G)からインターネットを活用したスマートフォンの時代へと移行し、継続する乗換案内有料会員の減少は、当社の減収要因となっております。また、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、当社の売上総利益率の低下を招いております。当社では厳しい収益環境ではあるものの、高いブランド力と認知度を保持する駅探のプラットフォームを、新しい利益創出の礎とするべく新しいサービスの提供を検討するとともに、適切なコスト管理を進めることで、販売費及び一般管理費の圧縮は進めているものの、新たな収益の柱が育つまでの途中経過期間として、前年同期と比較した場合、大幅な売上減少ならびに損失拡大が生じております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,444,532千円(前年同中間期比18.2%減)、EBITDAは△22,015千円(前年同中間期は25,351千円)、営業損失は76,001千円(前年同中間期は10,056千円の営業損失)、経常損失は73,223千円(前年同中間期は3,579千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は85,951千円(前年同中間期は15,260千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/13 16:06
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