無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
EBITDA(注)2	352,474	6,502	121,472	480,449
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,308	34,467	2,123	138,898

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/29 16:08

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。
また、2026年1月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円(前年同期比14.5%減)、EBITDAは95,407千円(前年同期比50.5%減)、営業損失は16,844千円(前年同期は116,880千円の営業利益)、経常損失は12,103千円(前年同期は161,104千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円(前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は100,452千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であります。その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。
(1)モビリティサポート事業

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 16:08