四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における業績は、売上高は1,336,044千円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は237,120千円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は236,160千円(前年同四半期比11.6%増)、四半期純利益は151,412千円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
当社の主要な事業環境であるモバイルコンテンツ市場全体は、スマートフォンの普及に伴い、主にソーシャルゲーム系を牽引役として拡大を続けております。当社の主力事業である乗換案内サービスは、利用頻度の高い生活情報系サービスとして広く世の中に定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズは多様化しつつあり、これら事業環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような事業環境の下、当事業年度においては、新たな成長に向けた事業基盤の確立に注力し、既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな成長事業領域の開拓を進めております。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、駅探モバイル事業において、自社の乗り換え案内サービス「駅探★乗換案内」は、高単価メニュー「駅探プライム」コースを中心に、有料会員獲得のための販促活動を積極的に展開いたしました。乗り換え案内の周辺サービスとして前事業年度より開始した会員制の優待割引サービス「駅探バリューDays」は、サービス利用者の利用率に課題があるものの、有料会員増加に向けた施策を積極的に実施しております。
また、有料会員サービス以外の収益モデルの多角化を図るため、前事業年度より開始した「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」等の携帯電話キャリア向け乗り換え案内サービスの収益が拡大しました。広告は、PCサイトの案件獲得に課題があるものの、モバイルサイトにおける案件獲得が順調に伸長しており、堅調に推移しました。
ASPライセンス事業は、既存取引先からの受注が伸長していることに加え、積極的な営業活動を展開したことが功を奏し、携帯電話キャリア、鉄道事業者等からの案件獲得を中心に順調に推移しました。
利益につきましては、昨年度9月に実施しました本社移転に伴い発生した消耗品等の移転関連費用の減少及び地代家賃が抑制されたこと等の要因により、営業利益以下、各区分利益は前年同四半期と比べて増加いたしました。
前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
駅探モバイル事業の売上高は1,005,184千円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は234,819千円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
ASPライセンス事業の売上高は330,860千円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益は126,125千円(前年同四半期比131.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は1,919,461千円で、前事業年度末に比べて43,509千円減少しております。現金及び預金の増加32,375千円があったものの、売掛金の減少66,319千円が主な要因であります。当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は468,017千円で、前事業年度末に比べて26,856千円減少しております。ソフトウエアの増加16,784千円があったもののソフトウエア仮勘定の減少40,522千円が主な要因であります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は407,225千円で、前事業年度末に比べて129,932千円減少しております。未払金の減少42,582千円及び未払法人税等の減少39,853千円が主な要因であります。当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は290,277千円で、前事業年度末に比べて39,960千円減少しております。長期借入金の減少40,000千円が要因であります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,689,975千円で、前事業年度末に比べて99,527千円増加しております。剰余金の配当が51,884千円発生したものの、四半期純利益151,412千円を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期に比べ、22,169千円減少し、1,363,158千円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益236,160千円、売上債権の減少66,319千円及び法人税等の支払額108,323千円等を計上したことにより、154,966千円の資金を得る結果(前年同四半期は433,069千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,299千円、無形固定資産の取得による支出27,337千円があり、30,637千円の資金を支出する結果(前年同四半期は153,384千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額51,953千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円により、91,953千円の資金を支出する結果(前年同四半期は61,797千円の資金を支出する結果)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4,712千円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における業績は、売上高は1,336,044千円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は237,120千円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は236,160千円(前年同四半期比11.6%増)、四半期純利益は151,412千円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
当社の主要な事業環境であるモバイルコンテンツ市場全体は、スマートフォンの普及に伴い、主にソーシャルゲーム系を牽引役として拡大を続けております。当社の主力事業である乗換案内サービスは、利用頻度の高い生活情報系サービスとして広く世の中に定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズは多様化しつつあり、これら事業環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような事業環境の下、当事業年度においては、新たな成長に向けた事業基盤の確立に注力し、既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな成長事業領域の開拓を進めております。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、駅探モバイル事業において、自社の乗り換え案内サービス「駅探★乗換案内」は、高単価メニュー「駅探プライム」コースを中心に、有料会員獲得のための販促活動を積極的に展開いたしました。乗り換え案内の周辺サービスとして前事業年度より開始した会員制の優待割引サービス「駅探バリューDays」は、サービス利用者の利用率に課題があるものの、有料会員増加に向けた施策を積極的に実施しております。
また、有料会員サービス以外の収益モデルの多角化を図るため、前事業年度より開始した「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」等の携帯電話キャリア向け乗り換え案内サービスの収益が拡大しました。広告は、PCサイトの案件獲得に課題があるものの、モバイルサイトにおける案件獲得が順調に伸長しており、堅調に推移しました。
ASPライセンス事業は、既存取引先からの受注が伸長していることに加え、積極的な営業活動を展開したことが功を奏し、携帯電話キャリア、鉄道事業者等からの案件獲得を中心に順調に推移しました。
利益につきましては、昨年度9月に実施しました本社移転に伴い発生した消耗品等の移転関連費用の減少及び地代家賃が抑制されたこと等の要因により、営業利益以下、各区分利益は前年同四半期と比べて増加いたしました。
前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
駅探モバイル事業の売上高は1,005,184千円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は234,819千円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
ASPライセンス事業の売上高は330,860千円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益は126,125千円(前年同四半期比131.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は1,919,461千円で、前事業年度末に比べて43,509千円減少しております。現金及び預金の増加32,375千円があったものの、売掛金の減少66,319千円が主な要因であります。当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は468,017千円で、前事業年度末に比べて26,856千円減少しております。ソフトウエアの増加16,784千円があったもののソフトウエア仮勘定の減少40,522千円が主な要因であります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は407,225千円で、前事業年度末に比べて129,932千円減少しております。未払金の減少42,582千円及び未払法人税等の減少39,853千円が主な要因であります。当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は290,277千円で、前事業年度末に比べて39,960千円減少しております。長期借入金の減少40,000千円が要因であります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,689,975千円で、前事業年度末に比べて99,527千円増加しております。剰余金の配当が51,884千円発生したものの、四半期純利益151,412千円を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期に比べ、22,169千円減少し、1,363,158千円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益236,160千円、売上債権の減少66,319千円及び法人税等の支払額108,323千円等を計上したことにより、154,966千円の資金を得る結果(前年同四半期は433,069千円の資金を得る結果)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,299千円、無形固定資産の取得による支出27,337千円があり、30,637千円の資金を支出する結果(前年同四半期は153,384千円の資金を支出する結果)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額51,953千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円により、91,953千円の資金を支出する結果(前年同四半期は61,797千円の資金を支出する結果)となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4,712千円であります。