有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	計
コンシューマ向け	951,921	-	951,921
法人向け	683,941	1,255,303	1,939,245
顧客との契約から生じる収益	1,635,863	1,255,303	2,891,166
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,635,863	1,255,303	2,891,166

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	139,473	227,352
契約資産	113,508	93,790
契約負債	22,095	34,166

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,241千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022年3月31日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,259千円であります。当該残存履行義務は、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約に係るものであり、期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。