有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマ向け	853,398	-	-	853,398
法人向け	742,464	1,610,222	-	2,352,687
顧客との契約から生じる収益	1,595,863	1,610,222	-	3,206,085
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,595,863	1,610,222	-	3,206,085

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	計
コンシューマ向け	743,946	-	72,027	815,973
法人向け	739,948	1,485,518	996,858	3,222,326
顧客との契約から生じる収益	1,483,895	1,485,518	1,068,886	4,038,300
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,483,895	1,485,518	1,068,886	4,038,300

(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	227,352	310,449
契約資産	93,790	78,360
契約負債	34,166	37,632

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,496千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	310,449	515,786
契約資産	78,360	66,568
契約負債	37,632	57,975

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,859千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。