有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービスをASPとして提供する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 計 | ||
| コンシューマ向け事業 | 法人向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,133,591 | 803,086 | 2,936,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,133,591 | 803,086 | 2,936,677 |
| セグメント利益 | 546,471 | 211,209 | 757,681 |
| セグメント資産 | 420,244 | 422,549 | 842,794 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 74,685 | 16,074 | 90,760 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,283 | 17,786 | 36,070 |
(注) セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,936,677 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,936,677 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 757,681 |
| 全社費用(注) | △254,607 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 503,073 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 842,794 |
| 全社資産(注) | 2,346,197 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,188,992 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 90,760 | 5,147 | 95,907 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,070 | 7,420 | 43,490 |
(注)1 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 1,671,126 | コンシューマ向け事業、法人向け事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| コンシューマ向け事業 | 法人向け事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | 863 | - | 863 |
| 当期末残高 | - | 7,770 | - | 7,770 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。