(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。
当連結会計年度より、当社グループのM&A・インキュベーション事業を行う株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「モビリティサポート事業」及び「広告配信プラットフォーム事業」の2区分から、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			計
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,595,863	1,610,222	-	3,206,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	1,595,863	1,610,222	-	3,206,085
セグメント利益又は損失(△)	457,538	△61,499	-	396,038
セグメント資産	554,694	1,476,184	-	2,030,879
その他の項目
減価償却費	57,336	77,952	-	135,288
のれん償却額	863	50,447	-	51,310
EBITDA(注)2	515,738	66,899	-	582,638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	93,261	151,574	-	244,835

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			計
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,483,895	1,485,518	1,068,886	4,038,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,654	482	2,400	4,537
計	1,485,549	1,486,001	1,071,286	4,042,837
セグメント利益又は損失(△)	323,554	△55,545	51,998	320,007
セグメント資産	517,569	535,593	939,221	1,992,385
その他の項目
減価償却費	56,487	46,352	7,414	110,254
のれん償却額	-	31,723	14,538	46,262
EBITDA(注)2	380,042	22,530	73,951	476,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	90,377	18,133	10,698	119,209

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,206,085	4,042,837
セグメント間取引消去	-	△4,537
連結財務諸表の売上高	3,206,085	4,038,300

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	396,038	320,007
全社費用(注)	△290,954	△296,383
連結財務諸表の営業利益	105,084	23,623

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,030,879	1,992,385
全社資産(注)	1,122,068	742,783
連結財務諸表の資産合計	3,152,947	2,735,168

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	135,288	110,254	5,172	4,526	140,461	114,780
のれん償却額	51,310	46,262	-	-	51,310	46,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,835	119,209	1,544	489	246,379	119,699

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	660,409	モビリティサポート事業
株式会社アップデイト	340,042	広告配信プラットフォーム事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	583,587	モビリティサポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	62,129	793,498	-	-	855,627

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	863	50,447	-	-	51,310
当期末残高	-	451,244	-	-	451,244

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	モビリティ サポート事業	広告配信プラット フォーム事業	M&A・インキュベーション事業	全社・消去	連結財務諸表 計上額
当期償却額	-	31,723	14,538	-	46,262
当期末残高	-	73,664	58,247	-	131,911

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。