有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
株式会社サークアに係る固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	415,027
顧客関係資産	266,546
ソフトウエア	103,249

(注)当連結会計年度において、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度については
記載しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、2021年4月1日に株式会社サークア(以下、サークア社)の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれん461,141千円、顧客関係資産290,778千円及びソフトウエア120,320千円を認識しております。当社は、当該のれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含むより大きな単位で、サークア社全体について減損の兆候の判定を行っております。サークア社の業績は、2021年8月の改正薬機法の影響を受け、2022年3月期において当初計画を下回っております。
このような状況を踏まえ、同社ののれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、サークア社の3ヵ年の将来事業計画を基礎としており、事業計画が策定されている期間を超えている期間については成長率に基づき算定しております。また、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長率であります。これらは、サークア社の実績値、主要KPI等を踏まえて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の事業計画における売上高の見積りは不確実性を伴い、法規制の動向や広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。