#1 事業等のリスク: ④ 税務上の繰越欠損金について
当社は、過年度の損失計上により税務上の繰越欠損金を有しております。これにより、将来において利益計上に至った場合でも、当該繰越欠損金が解消されるまでは法人税等の税負担は概ね発生しないと予想されます。但し、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、その場合には当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑤ 導出先に対する出資について
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 本社社屋の一部について、賃貸借契約の更新を行わないことが決定したため、当事業年度において、使用している建物及び構築物の耐用年数を主に50年から7年に短縮しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が31,320千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ31,320千円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: また、研究開発面では、英国で実施しておりました5-HT4部分作動薬(RQ-00000010)の第I相臨床試験について総括報告書を最終化し、英国医薬品庁(MHRA)に提出いたしました。探索研究においては、新たに共同研究を開始した旭化成ファーマ株式会社ほか2社を含め、大手製薬企業等5社との共同研究がそれぞれ順調に推移し、また、自社の探索段階の各プロジェクトともに、概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の事業収益は228百万円、営業損失は2,137百万円、経常損失は1,819百万円、当期純損失は1,108百万円となりました。なお、事業費用の総額は2,366百万円であり、そのうち研究開発費は1,518百万円、その他の販売費及び一般管理費は847百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フロー」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の販売費及び一般管理費については、主なものとして、給与手当が224百万円、業務委託費が145百万円、特許維持費91百万円、賃借料が79百万円発生しております。
この結果、営業損失は2,137百万円、経常損失は1,819百万円、当期純損失は1,108百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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