#1 事業等のリスク: ③ 事業資金の確保について
当社グループは、研究開発活動の推進等に伴い、設立以来、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後も事業活動の進捗に伴って、研究開発投資、運転資金及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。
当社グループは、今後も導出活動による収益獲得の推進、手元保有資金の効率的活用に加え、予算と実績の管理等により資金支出等をコントロールし、事業資金の確保に努めていく方針であります。また、第6期連結会計年度及び第7期連結会計年度においては、新株予約権を利用した第三者割当増資により資金調達を行いましたが、今後も資金調達について事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミングなどを適宜検討していく方針であります。しかしながら、適時適切な資金調達ができる保証はなく、その状況によっては当社グループの事業が計画通りに進展しない可能性や継続が困難となる可能性があります。
2016/05/27 15:22
#2 対処すべき課題（連結）: (5)財務基盤の強化
当社グループでは、研究開発活動の先行的な推進に伴い、設立以来、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが生じております。今後も研究開発投資等の資金需要の増加が予想されますが、企業価値の向上と事業の継続性を目指して以下の方策を採ってまいります。
① 資金調達と保有資産の活用
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#3 業績等の概要: なお、6月1日に創薬研究部門以外の本社機能を愛知県知多郡武豊町から名古屋市中村区に移転し、本店の所在地を同地に変更いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、事業収益153百万円(前連結会計年度比32.5%減)、営業損失は2,183百万円(前連結会計年度は営業損失2,137百万円)、経常損失は2,116百万円(前連結会計年度は経常損失1,819百万円)、当期純損失は638百万円(前連結会計年度は当期純損失1,108百万円)となりました。なお、事業費用の総額は2,337百万円(前連結会計年度比1.2%減)であり、そのうち研究開発費は1,515百万円(前連結会計年度比0.2%減)、その他の販売費及び一般管理費は819百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。また、当連結会計年度におきましては、投資有価証券売却益1,543百万円、事業所移転費用54百万円を計上しております。
(2)キャッシュ・フロー
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他の販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が233百万円(前連結会計年度比3.8%増)、業務委託費が146百万円(前連結会計年度比0.5%増)、特許維持費124百万円(前連結会計年度比36.1%増)、賃借料が36百万円(前連結会計年度比53.7%減)であります。
以上の結果、営業損失は2,183百万円(前連結会計年度は営業損失2,137百万円)、経常損失は2,116百万円(前連結会計年度は経常損失1,819百万円)、当期純損失は638百万円(前連結会計年度は当期純損失1,108百万円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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