四半期報告書-第8期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期会計期間は、金融庁のスチュワードシップ・コード導入等を背景として、顧客である上場企業の株主管理業務(SR業務)への関心が一層高まったことや、当社が株主サイドのアドバイザーを務めた大型委任状争奪戦での勝利等もあり、主力のIR・SRコンサルティングを中心に業績は回復基調にあります。しかし、当第3四半期累計期間でみると前年同期の大型M&Aおよび大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー受託の反動減の影響を受け、売上高が前年同期を7.6%下回りました。営業利益は人員の増強ならびにシステム投資等の償却費用の増加もあり前年同期比19.3%減少となりました。経常利益は平成25年4月に当社が実施したライツ・オファリングに係る株式交付費(営業外費用)の発生等がなくなったことにより、前年同期比10.7%の減少、四半期純利益は前年同期比4.7%の減少に留まりました。
(当第3四半期累計期間の主な動向)
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況:大型委任状争奪戦のアドバイザーとして勝利実績を上げたものの、前年同期に比べ大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト:IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるものの、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加しており、対応する人材の早期育成が課題
Ⅲ.新たなコンサルティング・ビジネスの開発:コーポレートガバナンス・コード対応や監査等委員会設置会社への移行に関するアドバイスなど、顧客のニーズに合わせた新たなビジネスを開発
Ⅳ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託稼働:売上への寄与は限定的
Ⅴ.証券代行事業の順調な進捗:受託決定済み企業数は34社と順調に推移、管理株主数は204,039名
Ⅵ.ディスクロージャーコンサルティングの着実な増加:アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託は減少したものの、統合報告書や株主通信・事業報告書などの作成受託は堅調
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況
当社のIR・SRコンサルティングにおける大型アドバイザリー案件は主に、大型M&A、大型委任状争奪戦、ならびにファイナンスにおけるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務であります。当第3四半期累計期間においては大型のM&Aの発生が少なく、また、東京証券取引所によるノンコミットメント型ライツ・オファリングに関する規制の影響を受けたことによりライツ・オファリングの発行が大幅に減少した結果、当第3四半期累計期間においては大型アドバイザリー案件の売上への貢献が限定的となりました。
ただし、当第2四半期に、委任状争奪戦においては最大規模の株主数である上場企業において株主サイドと経営サイドが経営権を争う委任状争奪戦の事案が発生し、当社は株主サイドのアドバイザーを務め臨時株主総会にて勝利に導くことに成功いたしました。当案件の実績は当第2四半期および当第3四半期の売上高に貢献しております。株主サイドが勝利するという点では我が国の委任状争奪戦の歴史に残る出来事として、資本市場はもとより法曹界からも注目されており、当社の株主管理に関する統合されたサービス(SRコンサルティング、証券代行、ディスクロージャー)の圧倒的強さを内外に広くアピールする結果となりました。今後もアクティビストによる株主提案や、株主と経営陣との間の経営方針の違いに起因する委任状争奪戦は増加することが見込まれ、今後の受託案件の獲得等による業績貢献は極めて高いものと思われます。
一方、東京証券取引所の規制により発行が留っていたノンコミットメント型ライツ・オファリングに関しましては、株主総会の承認を得て発行するという形態の、規制後の第一号となる案件のアドバイザーを受託することができました。株主総会決議を経るということはまさに当社のアドバイザリー業務の強みを発揮できるということであり、本件を契機に新たな引き合いもきており、今後も上場企業の資金調達の多様化に貢献できるものと考えております。
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト
主力サービスである株主判明調査は、当第3四半期の外国人の売買動向の凪状況等の影響を受け、IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるものの、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加いたしました。IR業務に限定した調査におきましては一部顧客において値下げ要請に応えるケースもあったものの、主力の調査そのものはSR業務対応へとシフトしており、また会社法改正や日本版スチュワードシップ・コードの導入、とりわけROE基準未達成企業への代表者への反対票の急激な増加等、新たなSR業務に呼応する新しい調査やサービスを付加しております。今後主力サービスはIR業務関連の踊り場を乗り越え、新たなSRコンサルティング調査へと進化していくものと思われますが、それに伴い、人材の早期育成が重要な課題であると考えております。
Ⅲ.新たなコンサルティング・ビジネスの開発
コーポレートガバナンス・コードへの対応や、監査等委員会設置会社への移行など、各種ルールや法改正の動きに伴い、顧客のニーズも多様化してきております。当社はそのような動きに対応し、セミナーの開催や新たなコンサルティング・ビジネスの開発を行うなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。
Ⅳ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託稼働
システムを活用した大型SRコンサルティングサービスは、当第2四半期より受託を稼働いたしました。受託企業からの評価は高く、今後も株式持ち合いの解消を前提とした株主政策における画期的な株主管理システムとして売上増加を予測しておりますが、導入準備期間の長期化などの要因により、同サービスの当第3四半期までの受託件数及び売上寄与は限定的となっております。
Ⅴ.証券代行事業の順調な進捗
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成27年1月31日時点で34社、管理株主数は204,039名となりました(前年同期の受託決定済み企業は21社、管理株主数は111,159名)。大型の委任状争奪戦等において、当社のようなプロキシー・アドバイザー(PA)と証券代行機関が連携して動くことが極めて重要でありますが、PAと証券代行業務の役割を一体で果たすことができるのは当社のみであります。当社の証券代行事業はこれまでの価格優位性だけではなく、一貫した株主管理の強みが認識されつつあるとともに、受諾企業に対する確実かつスピーディーな運用実績が評価されるなど、営業機会は格段に増加しております。今後は同業務も着実に売上に貢献していくものと考えております。
Ⅵ.ディスクロージャーコンサルティングの着実な増加
ディスクロージャーコンサルティングにおいては、アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託が減少したものの、個人株主への適時適切な情報提供ツールとしての株主通信や、事業報告書、統合報告書の制作受託が増加いたしました。アニュアルレポートから統合報告書に移行する会社は大企業を中心に増えてきており、投資家のニーズを熟知している当社の優位性が受注獲得に大きく貢献しております。
(2)売上のサービス別の状況
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
①IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
当第3四半期累計期間においては、大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
②ディスクロージャーコンサルティング
ディスクロージャーコンサルティングは、ツールコンサルティング(アニュアルレポート・株主通信・統合報告書等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期累計期間においては、個人株主への適時適切な情報提供ツールとしての株主通信や、事業報告書、統合報告書作成受託が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
③データベース・その他
データベース・その他は、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期累計期間においては、株主向けアンケートサービスの受託増加により、前年同期に比べ増収となりました。
(3)季節的変動について
当社の四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しです。
(4)財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、3,426百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少552百万円、受取手形及び売掛金の増加441百万円、ソフトウエアの増加239百万円によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、573百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加44百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ178百万円増加し、2,853百万円となりました。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加363百万円及び配当による利益剰余金の減少185百万円によるものであります。
(5)経営成績の分析
①売上高
大型SRコンサルティングサービスが減少したこと等により、売上高は2,533百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
②売上総利益
大型SRコンサルティングサービスに係る外注費が減少し、売上原価が912百万円(前年同期比21.7%減)となった結果、売上総利益は1,620百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③営業利益
業容拡大に向けた人員増加に伴う増加等により、販売費及び一般管理費が1,049百万円(前年同期比20.7%増)となった結果、営業利益は570百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
④経常利益
前事業年度にライツ・オファリング(コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による自己新株予約権処分益及び株式交付費等を計上したことによる営業外損益が当事業年度は発生しなかった結果、経常利益は571百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
⑤四半期純利益
復興特別法人税が前倒しで廃止されたことにより見積実効税率が低下した結果、法人税等は209百万円(前年同期比19.3%減)、四半期純利益は363百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
当社は「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指しております。総合的な株主対応業務の提供に不可欠である証券代行事業を軸に据え、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つのサービスに関して新たなサービスの構築に努めるとともに、ライツ・オファリング関連業務など周辺の事業領域への展開も強化しております。
当社は、平成27年2月2日付で、当社の単独株式移転により純粋持株会社である株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社の完全子会社となっております。持株会社は親会社としてグループ全体の経営計画策定、経営資源の適正配分等の全体戦略立案に取り組んでまいります。当社は子会社として、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業に専念することによりグループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期会計期間は、金融庁のスチュワードシップ・コード導入等を背景として、顧客である上場企業の株主管理業務(SR業務)への関心が一層高まったことや、当社が株主サイドのアドバイザーを務めた大型委任状争奪戦での勝利等もあり、主力のIR・SRコンサルティングを中心に業績は回復基調にあります。しかし、当第3四半期累計期間でみると前年同期の大型M&Aおよび大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー受託の反動減の影響を受け、売上高が前年同期を7.6%下回りました。営業利益は人員の増強ならびにシステム投資等の償却費用の増加もあり前年同期比19.3%減少となりました。経常利益は平成25年4月に当社が実施したライツ・オファリングに係る株式交付費(営業外費用)の発生等がなくなったことにより、前年同期比10.7%の減少、四半期純利益は前年同期比4.7%の減少に留まりました。
| 当第3四半期累計期間 (平成26年4月-12月) | 前第3四半期累計期間 (平成25年4月-12月) | |||||
| 金額(百万円) 前期比(%) | 当第2四半期 累計期間 | 当第3四半期 会計期間 | 金額(百万円) 前期比(%) | 前第2四半期 累計期間 | 前第3四半期 会計期間 | |
| 売上高 | 2,533 △7.6 | 1,741 △16.8 | 791 21.9 | 2,742 7.3 | 2,093 10.9 | 648 △3.0 |
| 営業利益 | 570 △19.3 | 445 △22.7 | 125 △4.4 | 707 6.4 | 575 5.9 | 131 8.4 |
| 経常利益 | 571 △10.7 | 445 △12.3 | 125 △4.5 | 640 △3.0 | 508 △6.1 | 131 11.0 |
| 四半期純利益 | 363 △4.7 | 277 △8.5 | 86 10.1 | 381 10.7 | 303 5.6 | 78 36.3 |
(当第3四半期累計期間の主な動向)
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況:大型委任状争奪戦のアドバイザーとして勝利実績を上げたものの、前年同期に比べ大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト:IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるものの、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加しており、対応する人材の早期育成が課題
Ⅲ.新たなコンサルティング・ビジネスの開発:コーポレートガバナンス・コード対応や監査等委員会設置会社への移行に関するアドバイスなど、顧客のニーズに合わせた新たなビジネスを開発
Ⅳ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託稼働:売上への寄与は限定的
Ⅴ.証券代行事業の順調な進捗:受託決定済み企業数は34社と順調に推移、管理株主数は204,039名
Ⅵ.ディスクロージャーコンサルティングの着実な増加:アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託は減少したものの、統合報告書や株主通信・事業報告書などの作成受託は堅調
Ⅰ.大型アドバイザリー案件の受託状況
当社のIR・SRコンサルティングにおける大型アドバイザリー案件は主に、大型M&A、大型委任状争奪戦、ならびにファイナンスにおけるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務であります。当第3四半期累計期間においては大型のM&Aの発生が少なく、また、東京証券取引所によるノンコミットメント型ライツ・オファリングに関する規制の影響を受けたことによりライツ・オファリングの発行が大幅に減少した結果、当第3四半期累計期間においては大型アドバイザリー案件の売上への貢献が限定的となりました。
ただし、当第2四半期に、委任状争奪戦においては最大規模の株主数である上場企業において株主サイドと経営サイドが経営権を争う委任状争奪戦の事案が発生し、当社は株主サイドのアドバイザーを務め臨時株主総会にて勝利に導くことに成功いたしました。当案件の実績は当第2四半期および当第3四半期の売上高に貢献しております。株主サイドが勝利するという点では我が国の委任状争奪戦の歴史に残る出来事として、資本市場はもとより法曹界からも注目されており、当社の株主管理に関する統合されたサービス(SRコンサルティング、証券代行、ディスクロージャー)の圧倒的強さを内外に広くアピールする結果となりました。今後もアクティビストによる株主提案や、株主と経営陣との間の経営方針の違いに起因する委任状争奪戦は増加することが見込まれ、今後の受託案件の獲得等による業績貢献は極めて高いものと思われます。
一方、東京証券取引所の規制により発行が留っていたノンコミットメント型ライツ・オファリングに関しましては、株主総会の承認を得て発行するという形態の、規制後の第一号となる案件のアドバイザーを受託することができました。株主総会決議を経るということはまさに当社のアドバイザリー業務の強みを発揮できるということであり、本件を契機に新たな引き合いもきており、今後も上場企業の資金調達の多様化に貢献できるものと考えております。
Ⅱ.IR業務からSR業務へのシフト
主力サービスである株主判明調査は、当第3四半期の外国人の売買動向の凪状況等の影響を受け、IR業務に関する調査の受託は踊り場にあるものの、株主管理業務(SR業務)へのニーズが大幅に増加いたしました。IR業務に限定した調査におきましては一部顧客において値下げ要請に応えるケースもあったものの、主力の調査そのものはSR業務対応へとシフトしており、また会社法改正や日本版スチュワードシップ・コードの導入、とりわけROE基準未達成企業への代表者への反対票の急激な増加等、新たなSR業務に呼応する新しい調査やサービスを付加しております。今後主力サービスはIR業務関連の踊り場を乗り越え、新たなSRコンサルティング調査へと進化していくものと思われますが、それに伴い、人材の早期育成が重要な課題であると考えております。
Ⅲ.新たなコンサルティング・ビジネスの開発
コーポレートガバナンス・コードへの対応や、監査等委員会設置会社への移行など、各種ルールや法改正の動きに伴い、顧客のニーズも多様化してきております。当社はそのような動きに対応し、セミナーの開催や新たなコンサルティング・ビジネスの開発を行うなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。
Ⅳ.システムを活用した大型SRコンサルティングサービスの受託稼働
システムを活用した大型SRコンサルティングサービスは、当第2四半期より受託を稼働いたしました。受託企業からの評価は高く、今後も株式持ち合いの解消を前提とした株主政策における画期的な株主管理システムとして売上増加を予測しておりますが、導入準備期間の長期化などの要因により、同サービスの当第3四半期までの受託件数及び売上寄与は限定的となっております。
Ⅴ.証券代行事業の順調な進捗
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成27年1月31日時点で34社、管理株主数は204,039名となりました(前年同期の受託決定済み企業は21社、管理株主数は111,159名)。大型の委任状争奪戦等において、当社のようなプロキシー・アドバイザー(PA)と証券代行機関が連携して動くことが極めて重要でありますが、PAと証券代行業務の役割を一体で果たすことができるのは当社のみであります。当社の証券代行事業はこれまでの価格優位性だけではなく、一貫した株主管理の強みが認識されつつあるとともに、受諾企業に対する確実かつスピーディーな運用実績が評価されるなど、営業機会は格段に増加しております。今後は同業務も着実に売上に貢献していくものと考えております。
Ⅵ.ディスクロージャーコンサルティングの着実な増加
ディスクロージャーコンサルティングにおいては、アニュアルレポート等英文情報開示資料の作成受託が減少したものの、個人株主への適時適切な情報提供ツールとしての株主通信や、事業報告書、統合報告書の制作受託が増加いたしました。アニュアルレポートから統合報告書に移行する会社は大企業を中心に増えてきており、投資家のニーズを熟知している当社の優位性が受注獲得に大きく貢献しております。
(2)売上のサービス別の状況
当社の事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第3四半期累計期間 (平成26年4月-12月) | 前第3四半期累計期間 (平成25年4月-12月) | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) | 売上高(百万円) | 前期比(%) | |
| IR・SRコンサルティング | 1,859 | 73.4 | △10.3 | 2,074 | 11.2 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 502 | 19.9 | 0.7 | 499 | △3.7 |
| データベース・その他 | 170 | 6.7 | 0.9 | 168 | △2.2 |
| 合計 | 2,533 | 100.0 | △7.6 | 2,742 | 7.3 |
①IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシーアドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、証券代行事業、ライツ・オファリング関連業務等を中心とする当社の中核的サービスです。
当第3四半期累計期間においては、大型M&A、大型のライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
②ディスクロージャーコンサルティング
ディスクロージャーコンサルティングは、ツールコンサルティング(アニュアルレポート・株主通信・統合報告書等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期累計期間においては、個人株主への適時適切な情報提供ツールとしての株主通信や、事業報告書、統合報告書作成受託が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
③データベース・その他
データベース・その他は、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期累計期間においては、株主向けアンケートサービスの受託増加により、前年同期に比べ増収となりました。
(3)季節的変動について
当社の四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しです。
(4)財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、3,426百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少552百万円、受取手形及び売掛金の増加441百万円、ソフトウエアの増加239百万円によるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、573百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加44百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ178百万円増加し、2,853百万円となりました。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加363百万円及び配当による利益剰余金の減少185百万円によるものであります。
(5)経営成績の分析
①売上高
大型SRコンサルティングサービスが減少したこと等により、売上高は2,533百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
②売上総利益
大型SRコンサルティングサービスに係る外注費が減少し、売上原価が912百万円(前年同期比21.7%減)となった結果、売上総利益は1,620百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③営業利益
業容拡大に向けた人員増加に伴う増加等により、販売費及び一般管理費が1,049百万円(前年同期比20.7%増)となった結果、営業利益は570百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
④経常利益
前事業年度にライツ・オファリング(コミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による自己新株予約権処分益及び株式交付費等を計上したことによる営業外損益が当事業年度は発生しなかった結果、経常利益は571百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
⑤四半期純利益
復興特別法人税が前倒しで廃止されたことにより見積実効税率が低下した結果、法人税等は209百万円(前年同期比19.3%減)、四半期純利益は363百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
当社は「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指しております。総合的な株主対応業務の提供に不可欠である証券代行事業を軸に据え、IR・SRコンサルティング、ディスクロージャーコンサルティング、データベース・その他の3つのサービスに関して新たなサービスの構築に努めるとともに、ライツ・オファリング関連業務など周辺の事業領域への展開も強化しております。
当社は、平成27年2月2日付で、当社の単独株式移転により純粋持株会社である株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社の完全子会社となっております。持株会社は親会社としてグループ全体の経営計画策定、経営資源の適正配分等の全体戦略立案に取り組んでまいります。当社は子会社として、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業に専念することによりグループ全体の経営効率の向上を図り、企業価値の向上を実現してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
