日本ドライケミカル(1909)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1668万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 3億5831万
- 2011年3月31日 -46.68%
- 1億9105万
- 2012年3月31日 -28.9%
- 1億3584万
- 2013年3月31日 +64.99%
- 2億2413万
- 2014年3月31日 -28.89%
- 1億5937万
- 2015年3月31日 -90.62%
- 1495万
- 2016年3月31日 +56.73%
- 2344万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 2373万
- 2018年3月31日 -12.99%
- 2065万
- 2019年3月31日 +343.34%
- 9156万
個別
- 2010年3月31日
- 4億9909万
- 2011年3月31日 -33.59%
- 3億3145万
- 2012年3月31日 -22.44%
- 2億5707万
- 2013年3月31日 +0.21%
- 2億5762万
- 2014年3月31日 -9.97%
- 2億3193万
- 2015年3月31日 -79.78%
- 4689万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/30 16:35
② 繰延税金資産について
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2026年3月期末において434百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 16:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳