#1 事業の内容: メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。
防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備のみならず、あらゆる既存防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。
(3) 商品事業
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#2 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 5～50年
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち、以下のものは、平成28年10月1日に株式会社ヒューセックを吸収合併した際の受け入れ額になります。
建物 1,120,916千円
構築物 114,745千円
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#4 研究開発活動: なお、当連結会計年度に新タイプのパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の認定型式を取得いたしました。
また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の認定型式を取得いたしました。当該製品は、消火性能が高く、建物の内装制限が不要のため、より多くの物件に対応が可能となります。
差動式分布型感知器(熱電対式感知器)について、既存製品は施工現場で熱電対部分と接続線部分を圧着接続する必要がありましたが、当該作業を不要とするワイヤータイプの製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 12:43