固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～ 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 11:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 11:22

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	126,982千円
固定資産	66,043
のれん	288,016

2016/03/30 11:22

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上増加による売掛金の増加396,713千円に対し、主に株式給付信託による自己株式の取得及び事業譲受に伴う借入金の返済による現金及び預金の減少699,528千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,095,281千円(前事業年度末比277,730千円減)となりました。
② 固定資産
固定資産は、主にのれんの増加による無形固定資産の増加247,029千円を主たる要因とし、当事業年度末残高704,844千円(前事業年度末比245,124千円増)となりました。

2016/03/30 11:22