有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成28年3月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当事業年度末における資産の残高は、2,800,126千円となり、前事業年度末より32,606千円減少しました。
① 流動資産
流動資産は、売上増加による売掛金の増加396,713千円に対し、主に株式給付信託による自己株式の取得及び事業譲受に伴う借入金の返済による現金及び預金の減少699,528千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,095,281千円(前事業年度末比277,730千円減)となりました。
② 固定資産
固定資産は、主にのれんの増加による無形固定資産の増加247,029千円を主たる要因とし、当事業年度末残高704,844千円(前事業年度末比245,124千円増)となりました。
(負債の状況)
当事業年度末における負債の残高は、296,011千円となり、前事業年度末より193,241千円減少しました。
① 流動負債
流動負債は、未払法人税等の減少199,147千円、未払消費税等の減少59,735千円を主たる要因とし、当事業年度末残高253,560千円(前事業年度末比219,786千円減)となりました。
② 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加3,702千円及び株式給付引当金の増加20,000千円を主たる要因とし、当事業年度末残高42,451千円(前事業年度末比26,545千円増)となりました。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産の残高は、2,504,114千円となり、前事業年度末より160,634千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加311,393千円に対し、株式給付信託による自己株式の取得による減少149,811千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて88,005千円増加し、2,951,922千円(前年同期比3.1%増)となりました。ソフトウエアは前年に引き続き堅調に推移し、サポート等は事業譲受によるメンテナンス料の増加もあり今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、事業譲受に伴う人件費や外注加工費、一時的な支払手数料の増加により前事業年度に比べ138,584千円減少し、1,641,956千円(前年同期比7.8%減)となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ6.5%減少し55.6%となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、事業譲受に伴う人件費や地代家賃、のれん償却費の増加により前事業年度に比べ322,461千円減少し、670,293千円(前年同期比32.5%減)となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ5.4%増加し、32.9%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ337,381千円減少し、671,237千円(前年同期比33.4%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ188,672千円減少し、441,399千円(前年同期比29.9%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取り組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供にも積極的に取り組んでまいります。
<医療分野>当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。既に医療機関のシステム化は必然となっており、今後は放射線部門システムも含めたこれまで以上の規模で、当社製品の受注・導入が進むと確信しております。
大中規模病院に対する導入は、これまでの成長率と同程度に堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対しても当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取り組んでまいります。
さらに、当社は地域包括ケアについても取り組みを続けており、既に提供を開始している訪問看護記録システムや連携掲示板システムに加えて、新たなシステムの開発にも着手しております。今後さらなる需要の拡大が予見される在宅医療の分野においては、看護計画の立案から診療の記録、関係者間での情報共有をスムーズに行なうための仕組みは必要不可欠であり、ICT化が急速に高まっている分野でもあります。当社は、これまでの実績やノウハウに基づいた、ユーザに高度なシステムの知識を求めることなく簡単かつ安全に利用できるシステムを提供可能であり、包括ケアの分野でも当社ならではの優位性を活かした革新的なソリューションを提供していく所存です。
<医療以外の分野>当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでまいります。
また、医療の分野で高い利便性が認められたDocuMakerは幅広い業種で利用可能であることから、他分野での販売に向けて新たにDocuMaker Officeとして製品化しました。DocuMaker Officeは、文書記載・管理だけでなく、複数の書類に入力したデータを集計したり、解析・検索したりするなど二次利用も可能なデータ入力ツールであります。同製品は、既に多くの引き合いを受けております。
人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取り組んでまいります。