四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関のシステム投資意欲も回復傾向で推移しました。また、国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件23件及び診療所案件33件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は934,467千円(前年同期比28.6%増)となりました。また、営業利益は187,026千円(同82.0%増)、経常利益は187,754千円(同82.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,120千円(同78.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社は平成29年2月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりますが、前第1四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので前年同期比は記載しておりません。
<システム開発事業>システム開発事業の業績は、売上高923,571千円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益(営業利益)198,251千円(同92.9%増)となりました。
医療分野においては、病院・診療所案件ともに着実に獲得したことや前期からの仕掛り案件も数件あったことなどから、売上高、利益ともに前年同期に比べて拡大し、通期計画に対しても順調に推移しております。
当社の国立大学病院の導入シェアは既に80%を超えており、既存ユーザーの更新案件も含めて引き続き安定した導入シェアを保っております。国公立大学病院に続き私立大学病院への導入も進んでおり、電子カルテと並ぶ中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。当初引き合いを受けた製品に加えて導入の範囲を拡大するケースや、既に当社の放射線ソリューションを導入している医療機関へのクロスセル導入のケースなど、1製品としての価値だけでなく、当社1社でトータルソリューションを提供できることによるコストメリットや利便性の向上が高く評価されております。また、中小規模病院向けパッケージとして、医療機関においては多額の初期費用をかけることなくハイスペックの製品を利用することが可能な月額利用サービスも既に開始しております。本サービスはさらなるストック収益基盤を拡大するだけでなく、売上の季節偏重も軽減し得ることから、今後のさらなる販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
また、当第1四半期連結会計期間は、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、研究開発面でも提携することで、製品ラインナップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組んでまいります。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS(アマゾンウェブサービス)を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応することで、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、新たな地域連携基盤の構築に向けて取り組みを行ってまいります。また、汎用画像診断用閲覧システムProRad Web(薬事法承認番号:229ALBZX00002000)の遠隔医療における活用についても取り組みを進めております。当システムは院外でも安全に画像診断が行えることから、夜間・休日の医師の負担軽減に貢献するシステムとして注目が集まっており、今後は医師不足や地域による医療格差の問題を解決する遠隔診療、遠隔診断においても需要が高まっていくものと考えております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
さらに、DocuMaker Office自治体パッケージにおいても1案件、導入に向けて現在調整を行っております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進めるとともに、ターゲットとしてきた非医療領域に加えて、既に多くのユーザーを持つ医療領域にも“逆輸入”を行い販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも少ない疲労で、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
また、当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの賛助会員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル(SDM)への対応も、逸早く開始しております。SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルを、データウェアハウスに加えて構築することにより、ユーザが簡単かつ迅速に情報を抽出することが可能となります。当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することにより、さらなる製品力強化を図ってまいります。
<医療コンサルティング事業>医療コンサルティング事業の業績は、売上高10,896千円、セグメント損失(営業損失)11,224千円となりました。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第1四半期連結会計期間、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスに関する新しい形のソリューションを提供してまいります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
また、同社では医療機関の経営に係る部分でのコンサルティングとして経営支援のみならず、病院M&A支援ソリューションなど地域医療の再編に寄与するソリューションも開発提供しております。
研究開発活動については、同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。ウェアラブルデバイスの初期ロットに関しては既に販売を開始し、ヘルスケア関連企業や一般消費者への販売によって在庫がほぼなくなるなどの成果が出ています。
医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,279,872千円となり、前連結会計年度末と比較して44,147千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少99,031千円と受取手形及び売掛金の減少106,124千円を主な要因とする流動資産の減少217,383千円に対し、投資有価証券の増加200,000千円を主な要因とする固定資産の増加173,235千円によるものであります。
負債は、468,078千円となり、前連結会計年度末と比較して40,479千円減少しました。これは主に、未払金の減少39,248千円を主な要因とする流動負債の減少39,145千円によるものであります。
純資産は、2,811,794千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668千円減少しました。これは、利益剰余金の増加に対する配当金の支払いによる減少3,820千円を主な要因とする株主資本の減少3,668千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,718千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関のシステム投資意欲も回復傾向で推移しました。また、国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストップソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件23件及び診療所案件33件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は934,467千円(前年同期比28.6%増)となりました。また、営業利益は187,026千円(同82.0%増)、経常利益は187,754千円(同82.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,120千円(同78.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当社は平成29年2月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりますが、前第1四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので前年同期比は記載しておりません。
<システム開発事業>システム開発事業の業績は、売上高923,571千円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益(営業利益)198,251千円(同92.9%増)となりました。
医療分野においては、病院・診療所案件ともに着実に獲得したことや前期からの仕掛り案件も数件あったことなどから、売上高、利益ともに前年同期に比べて拡大し、通期計画に対しても順調に推移しております。
当社の国立大学病院の導入シェアは既に80%を超えており、既存ユーザーの更新案件も含めて引き続き安定した導入シェアを保っております。国公立大学病院に続き私立大学病院への導入も進んでおり、電子カルテと並ぶ中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。当初引き合いを受けた製品に加えて導入の範囲を拡大するケースや、既に当社の放射線ソリューションを導入している医療機関へのクロスセル導入のケースなど、1製品としての価値だけでなく、当社1社でトータルソリューションを提供できることによるコストメリットや利便性の向上が高く評価されております。また、中小規模病院向けパッケージとして、医療機関においては多額の初期費用をかけることなくハイスペックの製品を利用することが可能な月額利用サービスも既に開始しております。本サービスはさらなるストック収益基盤を拡大するだけでなく、売上の季節偏重も軽減し得ることから、今後のさらなる販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
また、当第1四半期連結会計期間は、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、研究開発面でも提携することで、製品ラインナップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組んでまいります。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS(アマゾンウェブサービス)を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応することで、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、新たな地域連携基盤の構築に向けて取り組みを行ってまいります。また、汎用画像診断用閲覧システムProRad Web(薬事法承認番号:229ALBZX00002000)の遠隔医療における活用についても取り組みを進めております。当システムは院外でも安全に画像診断が行えることから、夜間・休日の医師の負担軽減に貢献するシステムとして注目が集まっており、今後は医師不足や地域による医療格差の問題を解決する遠隔診療、遠隔診断においても需要が高まっていくものと考えております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
さらに、DocuMaker Office自治体パッケージにおいても1案件、導入に向けて現在調整を行っております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進めるとともに、ターゲットとしてきた非医療領域に加えて、既に多くのユーザーを持つ医療領域にも“逆輸入”を行い販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも少ない疲労で、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
また、当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの賛助会員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル(SDM)への対応も、逸早く開始しております。SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルを、データウェアハウスに加えて構築することにより、ユーザが簡単かつ迅速に情報を抽出することが可能となります。当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することにより、さらなる製品力強化を図ってまいります。
<医療コンサルティング事業>医療コンサルティング事業の業績は、売上高10,896千円、セグメント損失(営業損失)11,224千円となりました。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第1四半期連結会計期間、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスに関する新しい形のソリューションを提供してまいります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
また、同社では医療機関の経営に係る部分でのコンサルティングとして経営支援のみならず、病院M&A支援ソリューションなど地域医療の再編に寄与するソリューションも開発提供しております。
研究開発活動については、同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。ウェアラブルデバイスの初期ロットに関しては既に販売を開始し、ヘルスケア関連企業や一般消費者への販売によって在庫がほぼなくなるなどの成果が出ています。
医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 477,601 (88,476) | 51.1 | 113.2 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 101,719 (2,552) | 10.9 | 176.5 |
| サポート等 | 344,250 | 36.8 | 139.4 |
| 医療コンサルティング事業 | 10,896 | 1.2 | - |
| 合計 | 934,467 | 100.0 | - |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,279,872千円となり、前連結会計年度末と比較して44,147千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少99,031千円と受取手形及び売掛金の減少106,124千円を主な要因とする流動資産の減少217,383千円に対し、投資有価証券の増加200,000千円を主な要因とする固定資産の増加173,235千円によるものであります。
負債は、468,078千円となり、前連結会計年度末と比較して40,479千円減少しました。これは主に、未払金の減少39,248千円を主な要因とする流動負債の減少39,145千円によるものであります。
純資産は、2,811,794千円となり、前連結会計年度末と比較して3,668千円減少しました。これは、利益剰余金の増加に対する配当金の支払いによる減少3,820千円を主な要因とする株主資本の減少3,668千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,718千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
