四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件37件及び診療所案件64件の新規・追加導入を行いました。また、大規模医療機関のデータを管理・利活用させる製品を提供するメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品・サービスの提供も開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,452,061千円(前年同期比3.7%減)となりました。また、営業利益は59,134千円(同72.6%減)、経常利益は60,017千円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,057千円(同76.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の業績は、売上高1,451,235千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)100,962千円(同57.6%減)となりました。
売上高は、予定していた上期の案件が下期へ時期変更となったことなどにより、前期比減となりました。また、売上の影響に加え、当社の製品販売が集中する第4四半期に備えた導入要員の育成、大学病院との共同研究や非医療分野での販売拡大に向けた人員の増補・育成などの先行投資により固定費が増加し、利益においても前期比減となりました。
ただし、通期の商談・受注は好調であり、平成30年12月期通期の業績は、売上・利益の額ともに当初の業績予想を十分に達成できる見通しであります。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるよう導入コストを抑える様々な施策を講じており、中小規模病院向け月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、当第2四半期連結累計期間においては、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、製品ラインナップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組んでおります。両社製品のデータ連携の強化や、様々なテーマ及び分野においても新たなソリューションを提供できるよう研究開発面でも検討を進めております。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS(アマゾンウェブサービス)を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応するべく、関連法規や市場環境の精細な調査に取り組み、様々なサービスの可能性について多角的かつ具体的な検討を行っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては1案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。現在、年内の薬事承認取得に向けて完成度を高めるとともに、計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得にも取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができ、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。
さらに、「働き方改革」の推進や生産性の向上に向けた業務の自動化・効率化に資するRPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つData-Connecorのオートパイロット機能(画面上での操作や処理を自動化する=RPAツール)を有しており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。
加えて、電子化した文書の改ざん防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改ざん検知が容易で、さらに改ざんを最小限に抑えることが可能な技術の特許(特許第4390222号:平成20年11月28日出願)をもって既に多くの医療機関に文書の改ざん防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルでの文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル(SDM)をけん引し、当社製品への対応を行っております。SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築し、統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを1つのアプリケーションで閲覧できるようになります。災害時の医療機関のBCP(事業継続計画)の観点、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能であるのと同時に、病院間での患者データの交換や患者データの共通化などが可能であり、今後の医療システム領域になくてはならない規格の一つと考えております。
当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することによりさらなる製品力強化を図ってまいります。また、データハウスウェアに集めた情報を閲覧できるアプリケーションの開発にも取り組んでおります。
<医療コンサルティング事業>医療コンサルティング事業の業績は、売上高21,489千円、セグメント損失(営業損失)21,163千円となりました。
当社は平成29年2月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりますが、前第2四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので、前年同期比は記載しておりません。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第2四半期累計期間において、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスにより取得できるデータは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスを最適化するための新しい形のソリューションとして提供することが可能であります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
さらに、疲労管理におけるリーディングカンパニーであるFatigue Science社(本社:カナダ、バンクーバー)と販売代理店契約を締結し、「Fatigue Management(疲労管理)」サービスの提供を開始いたしました。業務リスク低減や生産性向上、健康経営などに取り組む日本国内の企業に対し販売を行ってまいります。
研究開発活動については、「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用することも可能となります。ウェアラブルデバイスは、既に医療機器認証の取得を完了し、医療機関での利用準備が整いました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,101,797千円となり、前連結会計年度末と比較して222,223千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少725,557千円に対し現金及び預金の増加356,205千円を主な要因とする流動資産の減少374,527千円と、主に投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加198,768千円によるものであります。
負債は、369,707千円となり、前連結会計年度末と比較して138,849千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少59,626千円、及び未払金の減少99,858千円に対し前受金の増加33,912千円を主な要因とする流動負債の減少141,316千円によるものであります。
純資産は、2,732,089千円となり、前連結会計年度末と比較して83,373千円減少しました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少94,883千円による株主資本の減少83,373千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して356,205千円増加し、1,657,228千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、829,187千円(前年同四半期比158.2%)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が60,017千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加158,728千円及び売上債権の減少による増加725,557千円に対し法人税等の支払による減少78,757千円、未払金の支払いによる減少98,899千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、352,469千円(前年同四半期比185.3%)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出143,072千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、120,468千円(前年同四半期比92.7%)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出129,599千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,182千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件37件及び診療所案件64件の新規・追加導入を行いました。また、大規模医療機関のデータを管理・利活用させる製品を提供するメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品・サービスの提供も開始しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,452,061千円(前年同期比3.7%減)となりました。また、営業利益は59,134千円(同72.6%減)、経常利益は60,017千円(同72.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,057千円(同76.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<システム開発事業>システム開発事業の業績は、売上高1,451,235千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益(営業利益)100,962千円(同57.6%減)となりました。
売上高は、予定していた上期の案件が下期へ時期変更となったことなどにより、前期比減となりました。また、売上の影響に加え、当社の製品販売が集中する第4四半期に備えた導入要員の育成、大学病院との共同研究や非医療分野での販売拡大に向けた人員の増補・育成などの先行投資により固定費が増加し、利益においても前期比減となりました。
ただし、通期の商談・受注は好調であり、平成30年12月期通期の業績は、売上・利益の額ともに当初の業績予想を十分に達成できる見通しであります。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるよう導入コストを抑える様々な施策を講じており、中小規模病院向け月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、当第2四半期連結累計期間においては、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、製品ラインナップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組んでおります。両社製品のデータ連携の強化や、様々なテーマ及び分野においても新たなソリューションを提供できるよう研究開発面でも検討を進めております。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS(アマゾンウェブサービス)を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応するべく、関連法規や市場環境の精細な調査に取り組み、様々なサービスの可能性について多角的かつ具体的な検討を行っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては1案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。現在、年内の薬事承認取得に向けて完成度を高めるとともに、計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得にも取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができ、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。
さらに、「働き方改革」の推進や生産性の向上に向けた業務の自動化・効率化に資するRPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つData-Connecorのオートパイロット機能(画面上での操作や処理を自動化する=RPAツール)を有しており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。
加えて、電子化した文書の改ざん防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改ざん検知が容易で、さらに改ざんを最小限に抑えることが可能な技術の特許(特許第4390222号:平成20年11月28日出願)をもって既に多くの医療機関に文書の改ざん防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルでの文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル(SDM)をけん引し、当社製品への対応を行っております。SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築し、統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを1つのアプリケーションで閲覧できるようになります。災害時の医療機関のBCP(事業継続計画)の観点、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能であるのと同時に、病院間での患者データの交換や患者データの共通化などが可能であり、今後の医療システム領域になくてはならない規格の一つと考えております。
当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することによりさらなる製品力強化を図ってまいります。また、データハウスウェアに集めた情報を閲覧できるアプリケーションの開発にも取り組んでおります。
<医療コンサルティング事業>医療コンサルティング事業の業績は、売上高21,489千円、セグメント損失(営業損失)21,163千円となりました。
当社は平成29年2月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりますが、前第2四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので、前年同期比は記載しておりません。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第2四半期累計期間において、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスにより取得できるデータは、個人の健康情報やリアルタイムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスを最適化するための新しい形のソリューションとして提供することが可能であります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
さらに、疲労管理におけるリーディングカンパニーであるFatigue Science社(本社:カナダ、バンクーバー)と販売代理店契約を締結し、「Fatigue Management(疲労管理)」サービスの提供を開始いたしました。業務リスク低減や生産性向上、健康経営などに取り組む日本国内の企業に対し販売を行ってまいります。
研究開発活動については、「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用することも可能となります。ウェアラブルデバイスは、既に医療機器認証の取得を完了し、医療機関での利用準備が整いました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発事業 | |||
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 717,833 (220,385) | 49.4 | 78.5 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 132,010 (9,575) | 9.1 | 113.6 |
| サポート等 | 601,391 | 41.4 | 126.1 |
| 医療コンサルティング事業 | 21,489 | 1.5 | - |
| 調整額(注2) | △20,664 | △1.4 | - |
| 合計 | 1,452,061 | 100.0 | 96.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、3,101,797千円となり、前連結会計年度末と比較して222,223千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少725,557千円に対し現金及び預金の増加356,205千円を主な要因とする流動資産の減少374,527千円と、主に投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加198,768千円によるものであります。
負債は、369,707千円となり、前連結会計年度末と比較して138,849千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少59,626千円、及び未払金の減少99,858千円に対し前受金の増加33,912千円を主な要因とする流動負債の減少141,316千円によるものであります。
純資産は、2,732,089千円となり、前連結会計年度末と比較して83,373千円減少しました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少94,883千円による株主資本の減少83,373千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して356,205千円増加し、1,657,228千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、829,187千円(前年同四半期比158.2%)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が60,017千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加158,728千円及び売上債権の減少による増加725,557千円に対し法人税等の支払による減少78,757千円、未払金の支払いによる減少98,899千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、352,469千円(前年同四半期比185.3%)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出143,072千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、120,468千円(前年同四半期比92.7%)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出129,599千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,182千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
