有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成27年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当事業年度末における資産の残高は、2,832,732千円となり、前事業年度末より638,335千円増加しました。
① 流動資産
流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加908,034千円と売掛金の減少247,484千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,373,012千円(前事業年度末比669,387千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の減少32,755千円を主たる要因とし、当事業年度末残高459,720千円(前事業年度末比31,052千円減)となりました。
無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア)が減少し、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は19.6%となり、前事業年度末に比べて7.0%良化しました。
(負債の状況)
当事業年度末における負債の残高は、489,252千円となり、前事業年度末より137,469千円増加しました。
① 流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加67,483千円、未払消費税等の増加41,858千円及び未払金の増加23,531千円を主たる要因とし、当事業年度末残高473,347千円(前事業年度末比132,197千円増)となりました。
② 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加5,308千円を主たる要因とし、当事業年度末残高15,905千円(前事業年度末比5,272千円増)となりました。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産の残高は、2,343,480千円となり、前事業年度末より500,865千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加500,164千円によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて481,281千円増加し、2,863,916千円(前年同期比20.2%増)となりました。
売上増加の主な理由は、大学病院をはじめとする官公立病院への大規模導入の案件数が増加したことと、当社主力製品であるデータマネジメントシステムClaioを中心としたシステム連携ソリューションの1案件当たりの規模が拡大したことによるものです。また、診療所に対する代理店による電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組んだ結果、REMORAのユーザ数増加によりライセンスの売上が堅調に伸び、メンテナンス等の売上高が増加し、ストック型収益の基盤も拡大いたしました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ347,372千円増加し、1,780,540千円(前年同期比24.2%増)となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ2.0%増加の62.2%となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ177,988千円増加し、992,755千円(前年同期比21.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ1.5%増加し、27.5%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ170,251千円増加し、1,008,618千円(前年同期比20.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ112,235千円増加し、630,071千円(前年同期比21.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して、人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供にも積極的に取組んでまいります。
当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。これに加え、PDI+ MovebyやRemoteCAP及びP-Launcherが創出してきた中小規模病院市場も着実に成長しております。
次事業年度におきましては、医療分野では、大中規模病院に対する導入がこれまでの成長率と同程度に引続き堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対してもP-Launcher/BCRという当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取組んでまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群(※)は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり得、また、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取組んでまいります。
海外展開については、シンガポールのクラスタの中核医療機関において現地での製品デモにより極めて高い評価を獲得するとともに、当該医療機関の受注に対し入札中であります。今後は当該医療機関をはじめとするシンガポールでの取組みを皮切りに、ASEAN全域での製品展開を目指し積極的に働きかけてまいります。
人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取組んでまいります。
※ P-Launcher、ID-Connector及びData-Connectorからなる、データの取得/連携を簡単かつ高速に行い人的工数を劇的に削減し得るソリューションであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当事業年度末における資産の残高は、2,832,732千円となり、前事業年度末より638,335千円増加しました。
① 流動資産
流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加908,034千円と売掛金の減少247,484千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,373,012千円(前事業年度末比669,387千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の減少32,755千円を主たる要因とし、当事業年度末残高459,720千円(前事業年度末比31,052千円減)となりました。
無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア)が減少し、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は19.6%となり、前事業年度末に比べて7.0%良化しました。
(負債の状況)
当事業年度末における負債の残高は、489,252千円となり、前事業年度末より137,469千円増加しました。
① 流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加67,483千円、未払消費税等の増加41,858千円及び未払金の増加23,531千円を主たる要因とし、当事業年度末残高473,347千円(前事業年度末比132,197千円増)となりました。
② 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加5,308千円を主たる要因とし、当事業年度末残高15,905千円(前事業年度末比5,272千円増)となりました。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産の残高は、2,343,480千円となり、前事業年度末より500,865千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加500,164千円によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて481,281千円増加し、2,863,916千円(前年同期比20.2%増)となりました。
売上増加の主な理由は、大学病院をはじめとする官公立病院への大規模導入の案件数が増加したことと、当社主力製品であるデータマネジメントシステムClaioを中心としたシステム連携ソリューションの1案件当たりの規模が拡大したことによるものです。また、診療所に対する代理店による電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組んだ結果、REMORAのユーザ数増加によりライセンスの売上が堅調に伸び、メンテナンス等の売上高が増加し、ストック型収益の基盤も拡大いたしました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ347,372千円増加し、1,780,540千円(前年同期比24.2%増)となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ2.0%増加の62.2%となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ177,988千円増加し、992,755千円(前年同期比21.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ1.5%増加し、27.5%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ170,251千円増加し、1,008,618千円(前年同期比20.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ112,235千円増加し、630,071千円(前年同期比21.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して、人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供にも積極的に取組んでまいります。
当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。これに加え、PDI+ MovebyやRemoteCAP及びP-Launcherが創出してきた中小規模病院市場も着実に成長しております。
次事業年度におきましては、医療分野では、大中規模病院に対する導入がこれまでの成長率と同程度に引続き堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対してもP-Launcher/BCRという当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取組んでまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群(※)は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり得、また、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取組んでまいります。
海外展開については、シンガポールのクラスタの中核医療機関において現地での製品デモにより極めて高い評価を獲得するとともに、当該医療機関の受注に対し入札中であります。今後は当該医療機関をはじめとするシンガポールでの取組みを皮切りに、ASEAN全域での製品展開を目指し積極的に働きかけてまいります。
人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取組んでまいります。
※ P-Launcher、ID-Connector及びData-Connectorからなる、データの取得/連携を簡単かつ高速に行い人的工数を劇的に削減し得るソリューションであります。