四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、民間投資は改善し、雇用と所得環境が着実に改善するもとで個人消費も底堅く推移しました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、少子高齢化の加速に伴う疾病構造の変化に応じた「病院完結型」医療から「地域完結型」医療への転換期に差し掛かっており、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたICT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。また、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、政府の取組みにおいても医療分野のICT化は重要施策の一つとして取り上げられるなど、今後も医療情報システム市場はさらなる成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群(※1)の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている診療所版眼科カルテソリューション(※2)の代理店導入にも積極的に取組み、病院案件48件及び診療所案件74件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、2,105,544千円(前年同期比47.7%増)となりました。また、営業利益は768,375千円(同123.7%増)、経常利益は771,564千円(同123.4%増)、四半期純利益は476,379千円(同124.5%増)となりました。
研究開発活動については、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年7月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得/連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。
また、医療以外の分野においても、学会等を通じてID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。
※1.紙カルテ/文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※2.Claioと電子カルテREMORAを組合わせた眼科に特化したソリューションであります。
当第3四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
(注)「サポート等」は、前第3四半期累計期間における「メンテナンス等」の名称のみを変更したものであり、区分等の変更はありません。したがって、前年同四半期比は「メンテナンス等」との対比を記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,523,587千円となり、前事業年度末と比較して329,190千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加663,566千円に対し、受取手形及び売掛金の減少280,370千円による流動資産の増加348,348千円によるものであります。
負債は、334,091千円となり、前事業年度末と比較して17,691千円の減少となりました。これは主に、未払消費税の増加23,564千円に対し、未払法人税等の減少25,976千円、支払手形及び買掛金の減少20,006千円による流動負債の減少24,601千円と、長期前受金の増加6,938千円による固定負債の増加6,909千円によるものであります。
純資産は、2,189,496千円となり、前事業年度末と比較して346,882千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加346,471千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,582千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、民間投資は改善し、雇用と所得環境が着実に改善するもとで個人消費も底堅く推移しました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、少子高齢化の加速に伴う疾病構造の変化に応じた「病院完結型」医療から「地域完結型」医療への転換期に差し掛かっており、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたICT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。また、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、政府の取組みにおいても医療分野のICT化は重要施策の一つとして取り上げられるなど、今後も医療情報システム市場はさらなる成長を続けていくものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群(※1)の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている診療所版眼科カルテソリューション(※2)の代理店導入にも積極的に取組み、病院案件48件及び診療所案件74件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、2,105,544千円(前年同期比47.7%増)となりました。また、営業利益は768,375千円(同123.7%増)、経常利益は771,564千円(同123.4%増)、四半期純利益は476,379千円(同124.5%増)となりました。
研究開発活動については、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年7月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得/連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。
また、医療以外の分野においても、学会等を通じてID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。
※1.紙カルテ/文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体(PDI)入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※2.Claioと電子カルテREMORAを組合わせた眼科に特化したソリューションであります。
当第3四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 1,639,485 (278,464) | 77.9 | 149.3 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 137,393 (20,651) | 6.5 | 153.4 |
| サポート等 | 328,664 | 15.6 | 138.2 |
| 合計 | 2,105,544 | 100.0 | 147.7 |
(注)「サポート等」は、前第3四半期累計期間における「メンテナンス等」の名称のみを変更したものであり、区分等の変更はありません。したがって、前年同四半期比は「メンテナンス等」との対比を記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,523,587千円となり、前事業年度末と比較して329,190千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加663,566千円に対し、受取手形及び売掛金の減少280,370千円による流動資産の増加348,348千円によるものであります。
負債は、334,091千円となり、前事業年度末と比較して17,691千円の減少となりました。これは主に、未払消費税の増加23,564千円に対し、未払法人税等の減少25,976千円、支払手形及び買掛金の減少20,006千円による流動負債の減少24,601千円と、長期前受金の増加6,938千円による固定負債の増加6,909千円によるものであります。
純資産は、2,189,496千円となり、前事業年度末と比較して346,882千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加346,471千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,582千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。