有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成29年3月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当事業年度末における資産の残高は、3,102,542千円となり、前事業年度末より302,415千円増加しました。
① 流動資産
流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加419,719千円に対し、売掛金の減少106,428千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,397,407千円(前事業年度末比302,126千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、ソフトウエアの増加60,047千円に対し、のれんの減少57,603千円による無形固定資産の増加2,444千円と、長期繰延税金資産の増加10,452千円に対し、投資有価証券の減少3,000千円、敷金の減少7,305千円及び差入保証金の減少1,912千円による投資その他の資産の減少1,559千円を主たる要因とし、当事業年度末残高705,134千円(前事業年度末比289千円増)となりました。
(負債の状況)
当事業年度末における負債の残高は、473,826千円となり、前事業年度末より177,815千円増加しました。
① 流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加101,988千円、未払消費税等の増加54,677千円を主たる要因とし、当事業年度末残高403,416千円(前事業年度末比149,855千円増)となりました。
② 固定負債
固定負債は、長期前受金の増加5,355千円及び株式給付引当金の増加23,677千円を主たる要因とし、当事業年度末残高70,410千円(前事業年度末比27,959千円増)となりました。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産の残高は、2,628,715千円となり、前事業年度末より124,600千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加309,263千円に対し、自己株式の取得による減少187,813千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて336,103千円増加し、3,288,025千円(前年同期比11.4%増)となりました。ソフトウエアは前年に引き続き堅調に推移し149,169千円増加しました。サポート等は189,349千円増加し今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。
当事業年度におきましても、代理店販売は着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。また、直販におきましても堅調に実績を拡大いたしました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べて311,585千円増加し、1,953,541千円(前年同期比19.0%増)となりました。また、売上総利益率は59.4%(前年同期比3.8ポイント増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、のれん償却費及び人員の増加に伴う労務費が増加したものの、売上の増加に伴い前事業年度に比べて54,371千円増加し、724,664千円(前年同期比8.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べて53,583千円増加し、724,821千円(前年同期比8.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて58,516千円増加し、499,915千円(前年同期比13.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取り組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供・データ活用にも積極的に取り組んでまいります。
<医療情報システム>医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に先端にしてスタンダードであります。特に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。
大規模病院のシステム市場においては需要が一巡し、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門システムの追加導入が増加しております。今後も、新たな製品も含めた導入製品幅の拡大により、販売拡大に努めてまいります。
中小規模病院・診療所のシステム市場は今後もさらなる成長が続く見通しであります。当社は、システム選定時の鍵となる放射線部門製品も既にラインナップに加えており、大規模病院で高い評価を得ている画像・文書管理システムを中心とする当社にしかないオンリーワンのソリューションをもって、新規ユーザーのさらなる獲得に取り組んでまいります。
また、当社は事業のさらなる拡大と強化を目的とし、平成29年2月1日開催の取締役会において新たに連結子会社を設立することを決議いたしました。本子会社は、AI技術を活用した医療データ分析を得意としていることから、医療機関はこれまで当社ソリューションにより一元管理してきた診療情報を様々な用途へ活用していくことが可能になります。データの利活用も含めた幅広い提案が可能になることで当社製品の価値を更に高め、販売拡大へとつなげてまいります。なお、本連結子会社の設立についての詳細は、第5 経理の状況 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載しております。
<ヘルスケア領域、在宅医療・介護領域>当社はヘルスケア領域、在宅医療・介護領域でも取り組みを続けております。
ヘルスケア領域においては、京都大学及び愛媛大学との視野計測システムの開発に関する共同研究など、医療機関にある診療情報ではなく、個人の健康管理に関するデータを集め分析していく為のソリューションの研究開発にも注力していきます。
在宅医療・介護領域では、計画の立案から記録、関係者間での情報共有をスムーズに行なうための仕組みが必要不可欠であり、ICT化が進んでおります。当社は、その中心的存在である訪問看護をメインとしたシステムの開発に取り組んでおり、既に連携掲示板/訪問看護記録システムを提供しております。また、定期的なアセスメントや客観的な評価を根拠とする訪問看護計画の立案、評価により看護の質の向上を支援する在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護に必要不可欠な考え方・手法としても普及を図ってまいります。
<オフィスシステム>主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの開発を既に終えており導入が進行中であります。今後さらに、人材派遣業など新たな業界に対しても引き続きアプローチを行ってまいります。
また、当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。