訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益所得環境の改善を背景に民間投資や個人消費が緩やかな増加基調となり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、「介護保険法」の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備も義務付けられております。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件22件及び診療所案件29件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、1,697,812千円(前年同期比19.4%減)となりました。当社は例年、第4四半期に売上が集中する傾向にありますが、前事業年度は医療機関の新築移転に伴う導入案件を上期に複数受注したことや消費増税等の駆け込み需要などを要因として、各四半期でほぼ均等に売上を計上しました。一方で当事業年度は例年どおりの傾向を示していることや、株式会社トライフォーからの事業譲受(平成27年7月1日効力発生)に伴う費用の発生等から、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比19.4%減となりました。なお、営業利益93,001千円(同87.9%減)、経常利益93,360千円(同87.9%減)、四半期純利益53,865千円(同88.7%減)も同様の理由によるものですが、平成27年8月26日に公表した業績予想を構成する各目標値に対しては、順調に推移しております。
研究開発活動については、平成27年7月1日付け効力発生の株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、当社のノウハウも組合わせたより強力な製品に強化し、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく、引き続き開発に取り組んでおります。
また、当社は平成27年12月より施行される労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に向けて、ストレスチェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムでは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムでは、質問内容をカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。
さらに、当社は新たに2種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。
当第3四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,467,783千円となり、前事業年度末と比較して364,949千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少669,040千円による流動資産の減少663,365千円と、主にのれんの増加273,615千円による無形固定資産の増加254,852千円によるものであります。
負債は、200,492千円となり、前事業年度末と比較して288,759千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少237,969千円による流動負債の減少294,301千円によるものであります。
純資産は、2,267,290千円となり、前事業年度末と比較して76,189千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少76,139千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,942千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、平成27年7月1日付株式会社トライフォーの事業譲受等により従業員数が52名増加し、第3四半期会計期間末の従業員数は193名となっております。なお、従業員数は就業人員数であり臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益所得環境の改善を背景に民間投資や個人消費が緩やかな増加基調となり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、「介護保険法」の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備も義務付けられております。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件22件及び診療所案件29件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、1,697,812千円(前年同期比19.4%減)となりました。当社は例年、第4四半期に売上が集中する傾向にありますが、前事業年度は医療機関の新築移転に伴う導入案件を上期に複数受注したことや消費増税等の駆け込み需要などを要因として、各四半期でほぼ均等に売上を計上しました。一方で当事業年度は例年どおりの傾向を示していることや、株式会社トライフォーからの事業譲受(平成27年7月1日効力発生)に伴う費用の発生等から、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比19.4%減となりました。なお、営業利益93,001千円(同87.9%減)、経常利益93,360千円(同87.9%減)、四半期純利益53,865千円(同88.7%減)も同様の理由によるものですが、平成27年8月26日に公表した業績予想を構成する各目標値に対しては、順調に推移しております。
研究開発活動については、平成27年7月1日付け効力発生の株式会社トライフォーからの事業譲受により獲得した放射線情報システムを、当社のノウハウも組合わせたより強力な製品に強化し、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく、引き続き開発に取り組んでおります。
また、当社は平成27年12月より施行される労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化に向けて、ストレスチェックシステムを開発いたしました。企業向けストレスチェックシステムでは、安全なネットワークの構築により受検者情報の登録から受検、医師による結果参照・評価までを効率的に行えるだけでなく、機能拡張により日々の汎用的な文書作成とデータ管理システムとしても利用可能であります。医療機関向け同システムでは、質問内容をカスタマイズし結果を詳細に分析することや受検結果・評価内容を引用した効率的な書類記載も可能であり、企業向けと同様に日々の汎用文書作成・データ管理にも利用できます。
さらに、当社は新たに2種類の医療用カメラアプリを開発し、運用に応じて院内の撮影データを効率的かつ簡単に管理することができるデジカメソリューションの提供を開始いたしました。画像ファイリングを得意とする当社の独自の観点から高い利便性を追求した画期的なソリューションであり、学会等で大きな反響と評価を受け、既に多くの引き合いを受けております。
当第3四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
| 販売・サービス種類別 | 販売高(千円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| ソフトウエア (うち代理店販売額) | 1,109,183 (297,053) | 65.3 | 67.7 |
| ハードウエア (うち代理店販売額) | 141,395 (10,755) | 8.3 | 102.9 |
| サポート等 | 447,233 | 26.4 | 136.1 |
| 合計 | 1,697,812 | 100.0 | 80.6 |
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、2,467,783千円となり、前事業年度末と比較して364,949千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少669,040千円による流動資産の減少663,365千円と、主にのれんの増加273,615千円による無形固定資産の増加254,852千円によるものであります。
負債は、200,492千円となり、前事業年度末と比較して288,759千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少237,969千円による流動負債の減少294,301千円によるものであります。
純資産は、2,267,290千円となり、前事業年度末と比較して76,189千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少76,139千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,942千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、平成27年7月1日付株式会社トライフォーの事業譲受等により従業員数が52名増加し、第3四半期会計期間末の従業員数は193名となっております。なお、従業員数は就業人員数であり臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
