四半期報告書-第33期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が主に事業を展開しております医療業界におきましては、「未来投資戦略2017」において新たに講ずべき施策として、データ利活用基盤の構築や遠隔医療・AI等のICT医療の実現などが挙げられ、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用に向けた情報システムのさらなる普及が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio(クライオ)や院内ドキュメント作成/データ管理システムDocuMaker(ドキュメーカー)、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対してもPACS(医療用画像管理システム)を中心とした統合ソリューションの積極的な販売・導入に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件56件及び診療所案件68件の新規・追加導入を行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,170,631千円となりました。また、営業利益は217,321千円、経常利益は218,239千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,856千円となりました。
当社は第4四半期に売上が集中する傾向にあるため、当連結会計年度においても例年通りの市場環境として第4四半期集中型の業績予想を立てております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、当社は平成29年2月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。このため、「医療コンサルティング事業」の前年同期比は記載しておりません。
<システム開発事業>システム開発事業の業績は、売上高2,153,808千円(前年同四半期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)252,854千円(同30.7%減)となりました。
医療分野においては、既に高いシェアを獲得している国公立大学病院に続き、私立大学病院への導入も進んでおります。前期に販売を開始した周産期システムMapleNote(メープルノート)も順調に導入が進んでおり、これまで当社が得意としてきた眼科・耳鼻科同様に産婦人科・周産期部門システムとして確固たる地位を確立しています。当期は、当製品に限らず当初引き合いを受けた製品から導入範囲が拡大するケースが増えており、トータルソリューションの導入による利便性の向上やコストメリットに高く評価をいただいております。既に当社の放射線ソリューションを導入している医療機関へのクロスセル導入や診療所へのDocuMakerの新規・追加導入も増加しており、現在も放射線ソリューションを起点とした統合ソリューションの提案が進んでおります。また、新たに中小規模病院向けパッケージとして月額利用サービスの取り扱いを開始しました。医療機関においては多額の初期費用をかけることなく当社製品を利用することが可能となり、当社においてはさらなるストック収益基盤を拡大するだけでなく、売上の季節偏重を軽減し得ることから、今後の販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
加えて、平成28年4月の診療報酬改定を受け、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、今年度以降の実現に向けて取り組みを行ってまいります。また、汎用画像診断用閲覧システムProRad Web(薬事法承認番号:229ALBZX00002000)の遠隔医療における活用についても取り組みを進めております。当システムは院外でも安全に画像診断が行えることから、夜間・休日の医師負担軽減に貢献するシステムとして注目が集まっていました。今後は、医師不足や地域による医療格差の問題を解決する遠隔診療、遠隔診断においても需要が高まっていくものと考えております。
さらに、在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、本書提出日現在において既に複数のユーザと成約しており、今後においても当システムを利用した研修会が多数予定されております。また、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業を行い、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み公益社団法人へ導入を行い、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現しました。DocuMaker Officeは、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザ自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することができます。また、既に当社の医療システムのユーザから、診療以外の事務部門における契約書や受発注にかかる文書管理の要望を数多くいただいており、当第3四半期は東京大学医学部附属病院へシステム導入を行いました。同院は既に生損保診断書などの文書作成にDocuMakerを利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。今後は、これまで導入を行ってきた業界だけでなく新たな業界にも積極的に販売を行っていくとともに、既存の医療機関ユーザに対しても積極的に販売を行ってまいります。
研究開発活動においては、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との共同研究が進捗しており、緑内障などの早期発見に繋がる網膜症検査システムの開発と視機能評価プログラムの開発に係る共同研究に取り組みました。当システムでは、これまで集めることのできなかった世界中の早期網膜症に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、治療への利用、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。
<医療コンサルティング事業>医療コンサルティング事業の業績は、売上高16,823千円、セグメント損失(営業損失)35,532千円となりました。
医療コンサルティングに関しては、下記の2分野にフォーカスし事業を構築しております。
① 医療関連データやIoTを活用した事業開発を伴うコンサルティング業務
② 医療機関における経営コンサルティング業務
医療現場においては、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。これらは、政府の新たな成長戦略の中心的な戦略でもあり、上記のコンサルティング事業分野はまさに、この成長戦略を後押しする領域であります。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当期、患者のバイタルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスとデータを分析するためのAIを利用したアプリケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスは、EHRやバイタルサイン等のデータを統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスに関する新しい形のソリューションを可能とします。また当期正式なサービスの提供も開始したことで、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
また、同社では医療機関の経営に係る部分でのコンサルティングとして経営支援のみならず、病院M&A支援ソリューションにも取り組んでおり、地域医療の再編に寄与するソリューションも開発提供しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。

販売・サービス種類別	販売高(千円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
システム開発事業
ソフトウエア (うち代理店販売額)	1,281,858 (357,544)	59.1	87.2
ハードウエア (うち代理店販売額)	153,763 (7,205)	7.1	101.1
サポート等	718,186	33.0	115.6
医療コンサルティング事業	16,823	0.8	-
合計	2,170,631	100.0	96.7

(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,885,925千円となり、前事業年度末と比較して216,616千円の減少となりました。これは主に、売掛金の減少277,382千円による流動資産の減少231,578千円によるものであります。
負債は、286,927千円となり、前事業年度末と比較して186,898千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少140,769千円及び未払消費税等の減少65,578千円による流動負債の減少187,586千円によるものであります。
純資産は、2,598,997千円となり、前事業年度末と比較して29,718千円の減少となりました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,054千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、36,172千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。