固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～ 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/29 11:16

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 11:16

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.前事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	126,982千円
固定資産	66,043
のれん	288,016

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加419,719千円に対し、売掛金の減少106,428千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,397,407千円(前事業年度末比302,126千円増)となりました。
② 固定資産
固定資産は、ソフトウエアの増加60,047千円に対し、のれんの減少57,603千円による無形固定資産の増加2,444千円と、長期繰延税金資産の増加10,452千円に対し、投資有価証券の減少3,000千円、敷金の減少7,305千円及び差入保証金の減少1,912千円による投資その他の資産の減少1,559千円を主たる要因とし、当事業年度末残高705,134千円(前事業年度末比289千円増)となりました。

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